経済産業省への申請者届出手続（登録・変更・廃止）

登録、変更及び廃止の各申請手続はこちらからご確認ください。令和2年12月28日から押印が不要になりました。

記載内容に不備のある届出が多くなっております。そうした届出については確認や修正といった作業が発生し、処理に時間を要することになりますので、記載例をよくご確認のうえ届出をお願いします。

（１）	届出者	代表権を有する者
（２）	届出書類	手続内容による
（３）	送付方法	電子化・効率化推進室の宛先（本ページ下部参照）に電子メールで提出 （電子メールでのご提出が困難な場合、郵送での届出も承っております）
（４）	受付窓口	電子メールで、以下の件名にしていただき送付してください。   新規登録の場合：【申請者届出(登録)】社名・担当者名  内容変更の場合：【申請者届出(変更)】社名・担当者名  廃止の場合      ：【申請者届出(廃止)】社名・担当者名  郵送の場合には、以下にご提出ください。 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 貿易経済安全保障局 貿易管理部貿易管理課 電子化・効率化推進室
（５）	受理通知	電子化・効率化推進室から電子メールにてご連絡致します。

ご注意
・指定の件名以外の場合、確認に時間がかかる場合がございます。
・受信容量は10MBまでとなります。
超過する場合には2通以上に分ける、登記簿等は必要な箇所（社名、住所、代表者名、発行日、の確認できるページ）に絞ってお送りする等でご対応をお願い致します。
・業務の見直しにより、「ドラフトチェック（下書きの段階で記入内容の確認）」の受付は見合わせておりますが、記載例をご確認し記載方法にご不明点がございましたらメールでご照会ください。

＜　申請書類　＞

番号	書類
（１）	申請者届出書　【１通】　様式　記載例 ※法人の場合は、記載例にしたがい、備考欄に法人番号を記載してください。
（２）	届出理由書　【１通】　様式サンプル　記載例 ※通関業者、行政書士等で「代理者による電子申請」のために届け出る場合には、実際の業務に応じ本文を適宜修正をしてください。 例：当社は、＿の業務を行っており、貨物の輸出入を行う者の代理者として、ＮＡＣＣＳ外為法関連業務を利用して電子申請を行いたいため、申請者届出をいたします。なお、当社の申請実績はありません。
（３）	委任状（法人）　様式サンプル　（被委任者ごとに１通） 申請者届出書　様式（被委任者の届出用）　 ※以下の通り、必要な場合のみ提出してください。 ＜重要＞ 実務担当者や申請者届出書の作成担当者宛の委任状の作成、提出は不要です。 電子ライセンスの名義を代表権者以外の者で取得したい場合等に上記の提出を行なってください。 　ご参考資料（P.8～） なお、他社（通関業者、行政書士等）に電子申請を委任する場合には、申請者届出の登録完了後に別途委任用パスワードの発行依頼手続を行ってください。本委任状は不要です。
（４）	登記簿謄本（法人）／住民票（個人）　【１通】 （コピー可） 　 ※届出日から６か月前以内に取得したものであること

作成前に「JAI：申請者情報照会」で現在の登録内容をご確認ください。
記載例のように、変更箇所とNACCS利用者IDを記載してください。

１．電子メールアドレス、電話番号、FAX番号、JASTPROコードの変更

番号	書類
（１）	申請者届出書　【１通】　様式　記載例
（２）	届出理由書（変更の理由を記載）　【１通】　様式サンプル

２．代表権者又は被委任者の変更　

番号	書類
（１）	申請者届出書　【１通】　様式　記載例
（２）	届出理由書（変更の理由を記載）　【１通】　様式サンプル
（３）	委任状（被委任者の名前を変更する場合と、委任する代表者の名前が変更となる場合に必要）　【被委任者ごとに１通】　様式サンプル
（４）	登記簿謄本（法人）／住民票（個人）　（法人にあっては、代表権者の変更の場合に必要）　　【１通】（コピー可） ※変更届出日から６か月前以内に取得したものであること。変更登記が間に合わない場合は、別途証明できるものを添付し、入手後に提出も可。

３．住所の変更

番号	書類
（１）	申請者届出書　【１通】　様式　記載例
（２）	届出理由書（変更の理由を記載）　【１通】　様式サンプル
（３）	以下のいずれか１通　（コピー可） ・登記簿謄本（法人）／住民票（個人）　（記載住所の変更の場合に必要） ※変更届出日から６か月前以内に取得したものであること。 ・変更が反映済の「国税庁法人番号公表サイト」のページの写し 変更登記が間に合わない場合は、別途証明できるものを添付し、入手後に提出も可。

４．会社名の変更

番号	書類
（１）	申請者届出書　【１通】　様式　記載例 ※法人番号も変更になる場合には備考欄に記載してください。
（２）	届出理由書（変更の理由を記載）　【１通】　様式サンプル
（３）	以下のいずれか１通 （コピー可） ・登記簿謄本（法人）　 ※変更届出日から６か月前以内に取得したものであること。 ・変更が反映済の「国税庁法人番号公表サイト」のページの写し 変更登記が間に合わない場合は、別途証明できるものを添付し、入手後に提出も可。

※廃止手続完了の連絡は電子メールで行います。申請者届出書の備考欄に連絡先の電子メールアドレスを必ずご記入ください。

番号	書類
（１）	申請者届出書　【１通】　様式
（２）	届出理由書（廃止の理由を記載）　【１通】

詳細は登録・変更ごとの「記載例」をご参照ください。

・【申請者届出書】 電子メールアドレス
→実際に電子申請の実務に携わる実務ご担当者/実務担当部署のメールアドレスをご記入ください。
※電子申請システムや審査官からの自動配信メールの宛先となります。代表者（社長）のメールアドレスにしていただく必要はございません。

・【申請者届出書】 氏名、役職（法人の場合）
→枝番0Aについては、登記簿謄本等に記載のある代表権者の役職、氏名をご記入ください。

・【申請者届出書】 備考欄の記入方法
→登録と変更で異なります。記載例をご確認ください。

・【申請者届出書】 変更の場合
→枠内はNACCS利用者IDと変更箇所をご記入ください。変更のない箇所の記載は不要です。

＜例＞ 代表者の交代のみの場合 → NACCS利用者IDと「氏名」に新しい代表者名を記載
※ 実務担当者の電子メールアドレスにされている場合、当該担当者に変更がない場合には電子メールアドレスの変更は不要です（代表者のメールアドレスを都度届け出る必要はございません）。
 

貿易経済安全保障局 貿易管理部 貿易管理課 電子化・効率化推進室
E-mail：bzl-qqfcbj（アットマーク）meti.go.jp

※お問い合わせの前に上記の記載例や「よくあるご質問」をご確認ください。

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【重要：問い合わせ窓口メールの変更】
問い合わせ窓口の業務メールアドレスは、<bzl-qqfcbj（アットマーク）meti.go.jp＞ へ移行しております。
旧メールアドレス<qqfcbj@meti.go.jp>は、2023年3月31日をもって終了しております。
問い合わせ窓口として、上記の新しいメールアドレスをご利用ください。
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