経済産業省への申請者届出手続（登録・変更・廃止）

登録、変更及び廃止の各申請手続はこちらからご確認ください。令和2年12月28日から押印が不要になりました。

只今、NACCS外為法関連業務の利用申込数が急増しており、利用者IDに紐付く申請者情報に関する申請者届出のシステム登録に時間を要しております。
また、記載内容に不備のある届出が多くなっております。そうした届出については確認や修正といった作業が発生し、処理に時間を要することになりますので、記載要領をよくご確認のうえ届出をお願いします。

なお、正式な書面郵送の前に、下書きの段階で記入内容の確認をご希望の場合は、メールにて「件名：【申請者届出ドラフトチェック】社名・担当者名」としたうえで、bzl-qqfcbj（アットマーク）meti.go.jp　あてに電子媒体をお送りください。こちらでの確認後に、郵送提出をお願いいたします。

（１）	届出者	代表権を有する者
（２）	届出書類	手続内容による
（３）	送付方法	受付窓口に郵送
（４）	受付窓口	経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部貿易管理課 電子化・効率化推進室 〒100-8901　東京都千代田区霞が関1-3-1
（５）	受理通知	電子化・効率化推進室から電子メールにてご連絡致します。

＜　申請書類　＞

番号	書類
（１）	申請者届出書　【１通】　様式　記載例 ※法人の場合は、記載例にしたがい、備考欄に法人番号を記載してください。 ＜重要＞ 申請者届出書２頁目の「被委任者用」の箇所は、（３）の「委任状（法人）」が必要な場合のみ記載してください。 詳細は、以下の（３）「委任状（法人）」の箇所をご確認ください。
（２）	届出理由書　【１通】　様式サンプル　記載例 ＜重要＞　 利用する申請手続きとその根拠法令のみを選択し、不要なものは、（ ）で残さずに削除してください。 詳細は上記の記載例をご確認ください。 ＜作成の例＞ 当社は、＿等の貨物の輸出を行っており、NACCS外為法関連業務を利用して輸出貿易管理令別表第１に掲げる貨物の輸出許可申請を行いたいため、申請者届出をいたします。 なお、当社の輸出許可申請実蹟はありません。
（３）	委任状（法人）　【被委任者ごとに１通】　様式サンプル　 ※以下の通り、必要な場合のみ提出してください。 ＜重要＞ 実務担当者や申請者届出書の作成担当者宛の委任状の作成、提出は不要です。 電子ライセンスの名義を代表権者以外の者で取得したい場合に、委任状を作成し被委任者の届出を行なってください。
（４）	登記簿謄本（法人）／住民票（個人）　【１通】（コピー可） 　 ※届出日から６か月前以内に取得したものであること

※内容変更手続完了の連絡は電子メールで行います。申請者届出書の備考欄に連絡先の電子メールアドレスを必ずご記入ください。

１．電子メールアドレス、電話番号、FAX番号、JASTPROコードの変更

番号	書類
（１）	申請者届出書　【１通】　様式　記載例
（２）	届出理由書（変更の理由を記載）　【１通】　様式サンプル

２．代表権者又は被委任者の変更　

番号	書類
（１）	申請者届出書　【１通】　様式　記載例
（２）	届出理由書（変更の理由を記載）　【１通】　様式サンプル
（３）	委任状（被委任者の名前を変更する場合と、委任する代表者の名前が変更となる場合に必要）　【被委任者ごとに１通】　様式サンプル
（４）	登記簿謄本（法人）／住民票（個人）　（法人にあっては、代表権者の変更の場合に必要）　　【１通】（コピー可） ※変更届出日から６か月前以内に取得したものであること。変更登記が間に合わない場合は、別途証明できるものを添付。

３．住所の変更

番号	書類
（１）	申請者届出書　【１通】　様式　記載例
（２）	届出理由書（変更の理由を記載）　【１通】　様式サンプル
（３）	登記簿謄本（法人）／住民票（個人）　（記載住所の変更の場合に必要）　【１通】（コピー可） ※変更届出日から６か月前以内に取得したものであること。変更登記が間に合わない場合は、別途証明できるものを添付。

４．会社名の変更

番号	書類
（１）	申請者届出書　【１通】　様式　記載例 ※記載例にしたがい、備考欄に法人番号を記載してください。
（２）	届出理由書（変更の理由を記載）　【１通】　様式サンプル
（３）	登記簿謄本（法人）　【１通】　（コピー可） ※変更届出日から６か月前以内に取得したものであること。変更登記が間に合わない場合は、別途証明できるものを添付。

※廃止手続完了の連絡は電子メールで行います。申請者届出書の備考欄に連絡先の電子メールアドレスを必ずご記入ください。

番号	書類
（１）	申請者届出書　【１通】　様式
（２）	届出理由書（廃止の理由を記載）　【１通】

詳細は登録・変更ごとの「記載例」をご参照ください。

・【申請者届出書】 電子メールアドレス
→実際に電子申請の実務に携わる実務ご担当者/実務担当部署のメールアドレスをご記入ください。
※電子申請システムや審査官からの自動配信メールの宛先となります。代表者（社長）のメールアドレスにしていただく必要はございません。

・【申請者届出書】 氏名、役職（法人の場合）
→枝番0Aについては、登記簿謄本等に記載のある代表権者の役職、氏名をご記入ください。

・【申請者届出書】 備考欄の記入方法
→登録と変更で異なります。記載例をご確認ください。

・【申請者届出書】 変更の場合
→枠内はNACCS利用者IDと変更箇所をご記入ください。変更のない箇所の記載は不要です。

＜例＞ 代表者の交代のみの場合 → NACCS利用者IDと「氏名」に新しい代表者名を記載
※ 実務担当者の電子メールアドレスにされている場合、当該担当者に変更がない場合には電子メールアドレスの変更は不要です（代表者のメールアドレスを都度届け出る必要はございません）。
 

貿易経済協力局 貿易管理部 貿易管理課 電子化・効率化推進室
E-mail：bzl-qqfcbj（アットマーク）meti.go.jp

※お問い合わせやドラフトチェックの前に上記の記載例や「よくあるご質問」をご確認ください。

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【重要：問い合わせ窓口メールの変更】
問い合わせ窓口の業務メールアドレスは、<bzl-qqfcbj（アットマーク）meti.go.jp＞ へ移行しております。
旧メールアドレス<qqfcbj@meti.go.jp>は、2023年3月31日をもって終了しております。
問い合わせ窓口として、上記の新しいメールアドレスをご利用ください。
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