AD newsletter 2020年6月号

CONTENTS

1.申請要件について
2.ＡＤ申請要件に係る当室へのご質問・相談事例
3.ＡＤ発動の効果がみられた生の声
4.FAQ
- 相談窓口（アンチダンピング申請のご相談はこちら）

 
　4月号のニュースレターに引続き、アンチダンピング（AD）の申請書作成に向けた具体的な解説を行います。
さて、前回は数量効果および価格効果についての解説でしたが、そもそも申請にあたっては資格を満たしていることが前提となります。そこで今回はＡＤの申請要件について解説していきます。
あわせて、ＡＤ申請要件に係る当室へのご質問・相談事例をもとにＡＤ申請に向けたＦＡＱ、及びＡＤ発動の効果がみられた生の声をご紹介します。
なお、申請要件については、申請の手引きの『4-2 申請者が本邦の産業に利害関係を有する者に該当することの説明』も併せてご参照ください。
 

　また、申請要件のほか4月号でご説明した数量効果及び価格効果等を含め、皆様に調査開始に至る際の重要なポイントを知っていただく趣旨で作成しました「自己診断ツール」で、調査開始に至る可能性を診断できますので、是非ご活用ください。
 

＜新着情報＞
　経済産業省及び財務省は、本年 4 月 30 日にカリ電解工業会から財務大臣に提出された大韓民国産炭酸カリウムに対する不当廉売関税の課税申請について、関係法令に基づき検討を行った結果、不当廉売関税の課税の要否に関する調査を行う必要があると認められたことから、両省合同の調査を開始します。詳しくはこちらをご覧ください。

1.申請要件について

　AD申請を行うことができるのは、「本邦の産業に利害関係を有する者」（関税定率法第８条第４項等）となります。具体的には、以下①～③の分類ごとの要件を満たした者となります（不当廉売に関する政令第５条第１項及び第２項）。
 

 

　申請書には、上記の要件を満たすことを述べる必要があります。以下にモデル申請書の該当部分を抜粋しますので参考にしてください。
 

 

2.ＡＤ申請要件に係る当室へのご質問・相談事例

  ＡＤ申請資格に係る当室へのご質問・相談事例をもとに、ＡＤ申請に向けたＦＡＱをご紹介します。
 

 

 

 

 

 

 

 
 

3.AD発動の効果がみられた生の声

本号では、平成30年（2018年）3月に課税決定となった大韓民国及び中華人民共和国産の炭素鋼製突合せ溶接式継手の申請者の一者である株式会社ベンカン機工の社長室室長でいらっしゃる若松様より、AD措置制度の活用により自社の生産量の増加や収支改善につなげることができた事例について寄稿いただきました。
安値輸入品でお困りの際はお気軽に当室までご相談ください。
 
＜韓民国及び中華人民共和国産の炭素鋼製突合せ溶接式継手の調査経緯＞
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/investigation/tsugite/index.html
 

 

 

４.FAQ

　以下のURLから、アンチダンピング申請等について、皆様からよく寄せられるご質問及び回答情報をご参照いただけます。ご活用いただけますと幸いです。