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システム監査制度について
「システム監査基準」及び「システム管理基準」について
システム監査企業台帳について
「システム監査企業台帳」とは、「システム監査」を行う主体を登録するものです。外部システム監査を希望する企業が、システム監査を実施できる企業を容易に知ることができるよう、平成3年3月に「システム監査企業台帳に関する規則」(通商産業省告示第72号)を定め、同規則第3条に基づき、システム監査企業から提出されたシステム監査の実績等を記述した申告書をとりまとめたものであり、これを活用することによりシステム監査の一層の普及が図られることを期待しております。
令和4年度「システム監査企業台帳(2022年11月24日版)」申告公開のお知らせ
「令和4年度「システム監査企業台帳」申告についてのお知らせ」に沿って提出された申告書を公開いたします。
【公開にあたっての補足連絡】
- 当課にて内容確認が完了した申告書から順次公開します。
- 申告書別紙中の「主な監査内容」及び「前年度のシステム監査内容(主なもの5件以内)」の対象企業名については、以下を当課で確認した上で公開しています。
- 実企業等名を記載している案件については、実企業等名の記載とすることについて、監査対象企業等の承諾を得ていること。
- 実企業等名ではなく業種名及び記号名を記載している案件は、このような記載とすることについて、監査対象企業等の承諾を得ていること。
- 企業の連絡先については最新のデータを掲載しております。
- 登録企業で社名、連絡先等に変更が生じた場合は、「経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課」宛に変更届を提出して下さい。
令和4年度「システム監査企業台帳」申告についてのお知らせ
システム管理基準 追補版(財務報告に係るIT統制ガイダンス)

財務報告に係る内部統制の整備運用に際して、「システム管理基準等」に基づいて構築されている情報システムを活用し、 財務報告に係る内部統制で求められている「IT への対応」を行っている、行うとしている企業において、 「システム管理基準等」と「IT への対応」との間の具体的な対応関係を明らかにする必要があります。
本ガイダンスは、そのような企業に対して、主要なケースを想定しつつ、IT 統制に関する概念、 経営者評価、導入ガイダンス等を提供しようとするものです。
お問合せ先
商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
担当:三田、原
電話:03-3501-1253(直通)
FAX:03-3580-6239
E-MAIL:bzl-it-kansa@meti.go.jp
最終更新日:2023年1月5日