産業保安規制の業務内容
火薬類の安全
火薬類の保安について
火薬類は、宇宙ロケットや自動車のエアバック、ダイナマイト、花火など広範・多岐にわたり利用されております。鉱山・火薬類監理官付は、「火薬類取締法」の適正な運用等によって、火薬類保安の確保の一層の充実を図っております。
火薬類保安経済産業大臣表彰
- 経済産業省は、火薬類の保安を推進するため、顕著な功績をあげた保安功労者、著しい成果を収めた優良従事者及び優良事業所を隔年で表彰し、保安意識の高揚を図っています。
- 実施要領（PDF形式：182KB）
- 選考基準（PDF形式：125KB）
- 審査基準（PDF形式：90KB）
- 様式１～３(一太郎形式：49KB)
火薬類の事故集計について
火薬類の事故は、昭和30年代をピークに着実に減少を続け、近年は年間40件前後で推移しています。
※平成27年分より、「火薬類事故防止対策委託事業報告書」及び「事故一覧」により、事故情報を公表し、「火薬類災害事故年報」については廃止とします。
火薬類事故防止対策委託事業報告書
火薬類事故一覧
火薬類災害事故年報
事故の分類
- [参考]火薬類の事故発生時における関係行政機関の対応（火薬類事故措置マニュアル）
（平成24年9月19日から適用）
火薬類による事故発生時の対応を規定した「火薬類事故接地措置マニュアル」のうち、事故の分類、事故報告様式について見直し、平成２９年１月より暫定的に適用することとしました。
平成２９年１月１日以降に発生した事故については、「火薬類事故措置マニュアル（平成２４年９月１９日付け２０１２０９１９商局第５０号）」の規定のうち、「２．事故の定義」及び「３．事故の分類」について、読み替えて対応頂きますようお願いします。
火薬類取締法の適用を受ける火薬類に係る事故等の定義（平成２９年１月１日から暫定運用）
火薬類取締法の適用を受ける火薬類に係る事故等の報告様式（平成２９年１月１日から暫定運用）
○火薬類事故対応の指定都市への適用について（平成２９年４月１日～）
「第５次地方分権一括法」における火薬類取締法関連部分の施行に伴い、平成２９年４月１日より、火薬類取締法施行令等に規定する事務等の一部について、都道府県知事から指定都市の長に移譲されます。
これにより、平成２９年４月１日以降の火薬類に係る事故対応につきましては、「火薬類事故措置マニュアル（平成２４年９月１９日付け２０１２０９１９商局第５０号）」の規定のうち、「都道府県」を「都道府県及び指定都市」に読み替えて対応いただきますようお願いします。
リンク集
火薬類取締法に関する各種相談窓口
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火薬類の制度全般に係るお問い合わせ、ご相談は商務流通保安グループ鉱山・火薬類監理官付までお願いいたします。（認定検査実施者の認定の申請、火薬類取締法の適用を受けない火工品の指定、新規がん具煙火の追加指定などの要望事項に関するご相談についても商務流通保安グループ鉱山・火薬類監理官付にて承ります。）
火薬類の消費・販売・輸入などの、火薬類取締法に係る許認可についてのお問い合わせは各都道府県の火薬類取締法担当窓口までお願いいたします。
商務流通保安グループ 鉱山・火薬類監理官付 火薬班
TEL：03－3501－1870
FAX：03－3501－6565