FBIの2016年第４四半期の動き（その１）；2016年におけるフード・ビジネスの名目事業規模は約179兆円。飲食関連産業（フード・ビジネス）の活動指数（実質）は、前年比０．５％上昇と２年連続の上昇。 2017年3月10日

• フード・ビジネスの名目事業規模は179兆円（2016年）
• ＦＢＩは食料品工業が全体をけん引し、２年連続で上昇
• 四半期では足下で２期連続の低下も、飲食サービス業は上向き

フード・ビジネス・インデックス（FBI）とは、生活に身近な飲食料品に関連する「食料品工業」、「食料品流通業」、「飲食サービス業」について、価格変化の影響を除いた実質指数で把握し、同時にそれを加重平均して飲食料品関連産業全体の活況度合いを把握できるように試算している経済指標です。

2016年及び同年第４四半期のFBIの動きを「ミニ経済分析」としてまとめましたので、そのポイントをご紹介していきます。

日本のフード・ビジネスはどのくらいの事業規模があると思われますか？実は、飲食関連産業をまとめたフード・ビジネス全体での名目事業規模を試算してみると、178兆7,800億円（2016年）に達します。この数値をみると、改めてフード・ビジネス事業の大きさに気付かされるのではないでしょうか。

フード・ビジネスは、大きく分けると、飲食関連の製造工程である「食料品工業」、飲食関連の卸売業や小売業をまとめた「食料品流通業」、レストランや居酒屋などの外食サービスをまとめた「飲食サービス業」の３業態に分類できます。

業態別の事業規模は、食料品工業は32兆2,200億円、食料品流通業は114兆8,000億円、飲食サービス業は31兆7,500億円と、食料品流通業が全体の３分の２を占めます。

加えて、フード・ビジネス全体の事業所数は約112万事業所（2014年調査）、従業員数は約1,014万人（2014年調査）となり、いずれも飲食サービス業の割合が最大でした。

フード・ビジネス全体の概観をつかんでいただいたと思いますので、ここからはFBIの指数の動きを見ていきたいと思います。

2016年のFBI全体は、前年比０．５％上昇で、２年連続の上昇となっています。消費税率の引上げがあった2014年のFBIは前年比低下でしたが、その前の2012年、2013年ともにFBI全体は前年比上昇でしたので、ゆっくりとしたペースではありますが、フード・ビジネスはこの５年伸びているという動きとなっています。

2016年における業態別の指数の推移をみると、食料品流通業と飲食サービス業が低下したものの、食料品工業が前期比５．２％と大幅に上昇しており、食料品工業が2016年のFBI全体のけん引役となっていることが分かります。

食料品工業の大幅上昇については、「FBIの2016年第４四半期の動き（その２）」の記事で詳しく解説しておりますので、こちらも是非ご覧ください。

続いて、FBIの四半期における指数の推移を見てみましょう。

2016年第４四半期のFBIは前期比マイナス０．３％低下と、２期連続の低下となりました。業態別では、食料品工業、食料品流通業がともに前期比低下となり、全体を押し下げましたが、飲食サービス業については2016年後半に２期連続で上昇しており、上向きの兆しがみられます。

ミニ経済分析「内食と外食に差が出たＦＢＩの2016年第４四半期の動き；飲食関連産業の動向（ＦＢＩ 2016年第４四半期）」のページ

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20170310minikeizai.html

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