米国非製造業現地法人の約半数８８２社が卸売業。売上高では７割、従業者数では５割が卸売業。この卸売業現地法人の３分の１は、総合商社の子会社と孫会社 2017年6月27日

• 米国非製造業現地法人の半数を占める卸売業
• 卸売業の多くは販社、その３分の１は総合商社の子会社・孫会社

米国の非製造業現地法人のデータを確認してみると、法人数は1,916社あり、１社当たりの事業規模が大きいということが分かりました。では、業種別に見ると、どのような特徴が見いだせるでしょうか。

非製造業現地法人に占める卸売業の割合は、全地域平均で５０％となり、卸売業だけで非製造業全体の半数を占めています。やはり、日系非製造業現地法人の多くは卸売業ということのようです。

米国についてみると、非製造業現地法人1,916社のうち卸売業を営む法人が４６％（８８２社）と最も多くを占めており、全地域平均と比べると若干低い割合とはなりますが、やはり米国の非製造業現地法人の半数近くが卸売業を営む法人となっています。

米国の非製造業現地法人のうち卸売業に続いて割合が高いのが、サービス業２４.２％、その他の非製造業９.２％、情報通信業７.５％となっており、これら４業種で非製造業の８割以上を占めています。

米国の非製造業現地法人の売上高についてみると、全体５５兆円のうち、卸売業が３９兆円で７０％とその多くを占めています。次いでサービス業１１.９％、小売業７.５％となり２位以下の占める割合は小さく、更にこれら以外の業種が占める割合は、それぞれが５％以下とわずかなものとなっています。

続いて従業者数についてみると、非製造業全体で２０万人のうち、卸売業が５２.１％（１１万人）と半数以上を占め、次いで小売業１７.０％、サービス業１１.６％となり、この上位３業種で全体の８割以上を占めています。

卸売業という性格上、売上規模が他の非製造業に比べると大きくなるのは当然という面もありますが、法人数、従業者数という面でみても、在米非製造業現地法人の半分が卸売業という構造となっています。

では法人数、売上高、従業者数で最も多くを占めている卸売業について、日本側の本社企業について確認してみましょう。

卸売業を営む現地法人（全地域）の本社企業の業種をみると、３分の２弱は製造業です。そして３分の１が卸売業となっています。米国の卸売業現地法人の本社企業の業種をみると、全地域とほとんど変わらず、３分の２が製造業、３分の１が卸売業となっています。

このことから米国の日系卸売業法人の多くは製造業メーカーの販社とみられます。

また、米国に進出している総合商社ごとの在米子会社の状況と併せてみると、米国の日系卸売業のうち３分の１は総合商社の子会社または孫会社であることが推測されます。

更に詳細な資料については、ミニ経済分析「米国における日系非製造業現地法人の実像」をご参照下さい。

ミニ経済分析「米国における日系非製造業現地法人の実像」のページ

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20170627minikeizai.html

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