中国と米国の非製造業現地法人比較；拡大する投資活動。圧倒的な存在感をみせる米国法人、では中国法人の存在感は… 2017年9月26日

• 設備投資では圧倒的な存在感の米国法人
• 研究開発費では存在感を増している中国法人
• 投資活動では圧倒的な存在感の米国法人、中国法人の存在感は拡大

中国と米国の日系非製造業現地法人の基本的なデータを確認すると、法人数の多い中国、１社あたりの事業規模が大きい米国という特徴が判明しました。それでは、それぞれの現地法人の投資活動にどのような違いがあるのかみてみようと思います。

設備投資額をみると、2005年度は、中国は２９９億円、米国は３千３７７億円と、米国は中国の１１倍もの設備投資を行っていました。

2015年度は、中国は９５３億円と１０年間で３倍以上の増加となりました。一方、米国は２兆６千億円と１０年間で約８倍と規模を拡大し、更に中国の２７倍もの投資額となるなど、設備投資の規模を拡大し続けています。

下のグラフからも分かるように、米国との比較では、中国における日系非製造業現地法人の設備投資は微々たるものです。実は、日系の非製造業海外現地法人の世界全体の設備投資のうち、６割以上が米国所在の現地法人によるものであり、非製造業の投資活動という点では、米国にその中心があることから、伸びも著しいということなのでしょう。

研究開発費をみると、2005年度は、中国は１１億円、米国は２４０億円と、米国の研究開発費は中国の２０倍以上と、とても規模の大きいものでした。

2015年度には、中国の研究開発費は３０７億円となり１０年間で２８倍もの増加となりました。一方、米国は１千１９４億円、１０年間で約５倍の増加と中国の伸びに比べると小さく、米国の研究開発費は中国の約４倍と１０年間でその差は縮まりました。

また、中国所在の非製造業現地法人の研究開発費は、2015年度は全地域の１５％を占めるようになっており、金額そのものは米国に比べ見劣りするものの、多少その存在感を増しているようです。

設備投資額と研究開発費がそれぞれ全地域に占める割合をみると、2015年度は、米国の設備投資額は６割以上を占め、研究開発費は５割以上を占めるなど、投資活動における米国法人の存在感は圧倒的なものとなっています。

一方、米国に比べ中国の設備投資額はかなり少なく、全地域に占める割合も２％程度となっており、１０年間でマイナス１ポイントの減少となっています。しかし、研究開発費では１５％程度を占めるまでとなり、１０年間で１３ポイントもの上昇とその存在感を高めつつあります。

いずれにせよ、日系非製造業現地法人の投資活動という面では、米国所在の現地法人に軍配が上がるということになるでしょう。

（参考）

「米国における日系非製造業現地法人の実像；他地域の現地法人に比べて事業や投資の規模が大きい」

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20170627minikeizai.html

ミニ経済分析「中国と米国の非製造業現地法人比較；2005年度と１０年後のその姿」のページ

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20170926minikeizai.html

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