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求人意欲、アウトプットレベルと労働生産性、その単純でない関係を読み解く8つの仮説的カテゴリーとは。 2017年11月17日

昨今、「人手不足」の話題に欠くことはありません。ニュースやテレビの報道番組等で、運輸業のドライバー不足や飲食業のスタッフ不足の話題を耳にした方も多いのではないでしょうか。

前回は、業種別の求人数を同業種の雇用数で割った求人率を求人意欲の強さとみて、その求人意欲の変化と、アウトプットレベルと、労働生産性の関係を分析するべく、「求人意欲とアウトプットレベル」、「求人意欲と労働生産性」について、それぞれ「上昇」、「下落」、「横ばい」で区分した3×3のマトリックス(表)にして、各業種が、どのように位置づけられるかを確認してみました(「アウトプットレベルが上がると求人意欲が増す」、「生産性が上がると求人意欲が減る」とは限らない。)。

さらに、ここでは、業種毎の労働生産性の中身(要因分解)の情報をにらみながら、求人意欲、アウトプットレベルと労働生産性の間にある、単純ではない関係を説明する仮説的な8つのカテゴリーを検討しようと思います。

労働生産性の要因分解;アウトプットレベルに対して雇用者を減らした業種と増やした業種。

前回のマトリックスを見る限り、求人意欲と労働生産性の関係は、単純ではないようです。特に労働生産性は、アウトプットレベル(活動指数)/雇用者数で定義されるので、その変動は2つの要素で決定されています。

そこで、下のグラフでは、労働生産性の2015~2016年度平均の対2003~2004年度平均比について、アウトプット要因と労働投入(雇用者数)要因とに分解しています。

グラフ中で労働生産性が上昇している業種を見てみると、雇用者の減少によって労働生産性を引き上げている業種(グラフ中ではグリーンで表示されている労働投入要因がプラスの業種)が多いことがわかります。これらの業種は、雇用者の稼働率を高めているか、(技術的に)効率的な生産を行っているか、または、労働から資本へのシフトが発生しているといったことが背景に考えられます。

労働生産性が低下している業種は、雇用者を増加させているか、生産の減少の割に雇用者を減らしていない業種に大別されます。これら労働集約的な産業にも、雇用者を増やさなければいけない、あるいは減らせない背景があるのだと考えられます。

労働生産性の変化には、複雑な要因があり、それと求人意欲の上昇・下落に及ぼす影響も、一律ではないことが予想されます。

求人意欲とアウトプットレベル、そして労働生産性の3つの軸から考える8つの仮説的カテゴリー

求人意欲とアウトプットレベルのマトリックスに加えて、業種毎の労働生産性の変化の中身(要因分解)の情報をにらみながら、それらの間にある関係を説明する仮説的な8つのカテゴリーを検討していきます。

考え方は次のようなものです。最初に、求人意欲とアウトプットレベルの2つの軸について、「上昇」、「下落」、「横ばい」で分類した、下図のようなA-B-C-Dの4つのカテゴリーを作り、次に、労働生産性の「上昇」、「下落」で区分した、1~8のカテゴリーを作ります。

こうして分類した8つの仮説的カテゴリーに属する業種の労働生産性の要因分解の結果に共通する要因を見出して、背景を解釈したのが、以下の8つの仮説的カテゴリーごとの特徴です。

1:アウトプットレベルが上がっているにもかかわらず、雇用者数は減少しており、求人意欲が上昇している、掛け値なしの「人手不足」グループ(宿泊業、小売業)

2:アウトプットレベルの上昇に伴って、雇用者数を増加させているがまだ足りず、求人意欲が上昇している、「頭数不足」グループ(飲食店、介護事業等)

3:アウトプットレベルが下落しているが、それ以上に雇用者を減少させている「縮小高稼働」グループ(製造工業等)

4:労働生産性が低下していてもなお、求人意欲が下落。背景にはアウトプットレベルの下落がある「人手充足」グループ(情報通信機械工業等)

5:雇用減による生産性の向上を進めてきたが、ここにきて限界が来て求人意欲を上昇させた「雇用減も限界」グループ(鉱業、建設業等)

6:生産減の割に雇用者を減らさず、頭数が多いはずなのに求人意欲が高い。平均労働時間が他の業種より特に減少している業種に代表されるような、実労ベースで人手不足と考えられる「実労人手不足」 グループ(各種商品小売業等)

7:活動が増えても、雇用者を減らしており求人意欲も低下(または横ばい)している。これが可能であった背景に、生産活動の効率化、現有人員の高稼働、労働から資本への乗り換えが考えられる 「高稼働かつ資本重心」グループ(運輸業・郵便業、電子部品・デバイス、金融業・保険業等)

8:アウトプットレベルが上昇しているにも関わらず、求人意欲が下落している背景に、これまで生産に対して雇用者を増やし過ぎたことがあると考えられる「実は人余り」グループ(輸送機械工業、情報通信業、情報サービス業等)

8つのグループ分けでは、40業種(注)のキャラクターは説明し尽くせていないかもしれませんが、データで見る「人手不足」の主役業種の顔ぶれとその背景を見ると、なるほど、と思うことがあります。

つまり、「人手不足」の話題に上りがちな業種は、カテゴリー1の「人手不足」グループか、カテゴリー2の「頭数不足」グループに位置づけられる業種が多いです(小売業、介護事業、宿泊業・飲食サービス業など)。他方、建設業はカテゴリー5の「雇用減も限界」グループに、そして意外にも「運輸業・郵便業」はカテゴリー7の「高稼働かつ資本重心」グループに位置づけられます。

一口に「人手不足」という印象が持たれている業種の、求人意欲の変化、そしてその背景にあるアウトプットレベルの変化や、労働生産性の変化要因には違いがあり、特に、建設業や運輸業の動きは、介護事業や飲食サービスとは異なった事情下にあることが示唆された結果となっています。

(注)大分類と中分類で重複がある。例えば、医療・福祉業(大分類)で1業種と数えた上で、その内訳である医療業(中分類)についても1業種と、上乗せして数えている。

より詳細な分析は、以下の資料をご参照ください。

ミニ経済分析「いわゆる人手不足業種の背後にあるものは何か?;求人意欲とアウトプットレベル、労働生産性の関係」のページ
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20171117minikeizai.html

問合せ先

経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
電話: 03-3501-1511(代表)(内線2851)、03-3501-1644(直通)
FAX : 03-3501-7775
E-MAIL : qqcebc@meti.go.jpメールリンク

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