求人意欲、アウトプットレベルと労働生産性、その単純でない関係を読み解く８つの仮説的カテゴリーとは。 2017年11月17日

• 労働生産性の要因分解；アウトプットレベルに対して雇用者を減らした業種と増やした業種。
• 求人意欲とアウトプットレベル、そして労働生産性の３つの軸から考える８つの仮説的カテゴリー

昨今、「人手不足」の話題に欠くことはありません。ニュースやテレビの報道番組等で、運輸業のドライバー不足や飲食業のスタッフ不足の話題を耳にした方も多いのではないでしょうか。

前回は、業種別の求人数を同業種の雇用数で割った求人率を求人意欲の強さとみて、その求人意欲の変化と、アウトプットレベルと、労働生産性の関係を分析するべく、「求人意欲とアウトプットレベル」、「求人意欲と労働生産性」について、それぞれ「上昇」、「下落」、「横ばい」で区分した３×３のマトリックス（表）にして、各業種が、どのように位置づけられるかを確認してみました（「アウトプットレベルが上がると求人意欲が増す」、「生産性が上がると求人意欲が減る」とは限らない。）。

さらに、ここでは、業種毎の労働生産性の中身（要因分解）の情報をにらみながら、求人意欲、アウトプットレベルと労働生産性の間にある、単純ではない関係を説明する仮説的な８つのカテゴリーを検討しようと思います。

前回のマトリックスを見る限り、求人意欲と労働生産性の関係は、単純ではないようです。特に労働生産性は、アウトプットレベル（活動指数）／雇用者数で定義されるので、その変動は２つの要素で決定されています。

そこで、下のグラフでは、労働生産性の2015～2016年度平均の対2003～2004年度平均比について、アウトプット要因と労働投入（雇用者数）要因とに分解しています。

グラフ中で労働生産性が上昇している業種を見てみると、雇用者の減少によって労働生産性を引き上げている業種（グラフ中ではグリーンで表示されている労働投入要因がプラスの業種）が多いことがわかります。これらの業種は、雇用者の稼働率を高めているか、（技術的に）効率的な生産を行っているか、または、労働から資本へのシフトが発生しているといったことが背景に考えられます。

労働生産性が低下している業種は、雇用者を増加させているか、生産の減少の割に雇用者を減らしていない業種に大別されます。これら労働集約的な産業にも、雇用者を増やさなければいけない、あるいは減らせない背景があるのだと考えられます。

労働生産性の変化には、複雑な要因があり、それと求人意欲の上昇・下落に及ぼす影響も、一律ではないことが予想されます。

求人意欲とアウトプットレベルのマトリックスに加えて、業種毎の労働生産性の変化の中身（要因分解）の情報をにらみながら、それらの間にある関係を説明する仮説的な８つのカテゴリーを検討していきます。

考え方は次のようなものです。最初に、求人意欲とアウトプットレベルの２つの軸について、「上昇」、「下落」、「横ばい」で分類した、下図のようなＡ－Ｂ－Ｃ－Ｄの４つのカテゴリーを作り、次に、労働生産性の「上昇」、「下落」で区分した、１～８のカテゴリーを作ります。

こうして分類した８つの仮説的カテゴリーに属する業種の労働生産性の要因分解の結果に共通する要因を見出して、背景を解釈したのが、以下の８つの仮説的カテゴリーごとの特徴です。

８つのグループ分けでは、４０業種^（注）のキャラクターは説明し尽くせていないかもしれませんが、データで見る「人手不足」の主役業種の顔ぶれとその背景を見ると、なるほど、と思うことがあります。

つまり、「人手不足」の話題に上りがちな業種は、カテゴリー１の「人手不足」グループか、カテゴリー２の「頭数不足」グループに位置づけられる業種が多いです（小売業、介護事業、宿泊業・飲食サービス業など）。他方、建設業はカテゴリー５の「雇用減も限界」グループに、そして意外にも「運輸業・郵便業」はカテゴリー７の「高稼働かつ資本重心」グループに位置づけられます。

一口に「人手不足」という印象が持たれている業種の、求人意欲の変化、そしてその背景にあるアウトプットレベルの変化や、労働生産性の変化要因には違いがあり、特に、建設業や運輸業の動きは、介護事業や飲食サービスとは異なった事情下にあることが示唆された結果となっています。

より詳細な分析は、以下の資料をご参照ください。

ミニ経済分析「いわゆる人手不足業種の背後にあるものは何か？；求人意欲とアウトプットレベル、労働生産性の関係」のページ

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20171117minikeizai.html

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