いわゆる人手不足業種の背後にあるものは何か？；求人意欲と、アウトプットレベル、労働生産性の関係

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概要

経済解析室が作成する、鉱工業生産指数、第３次産業活動指数、全産業活動指数ら、各産業の生産活動指数（アウトプットレベル）と、求人数（厚生労働省「一般職業紹介状況」）や雇用者数（総務省「労働力調査」）のデータを用いて、業種を８つのカテゴリー（「人手不足」、「頭数不足」、「縮小高稼働」、「人手充足」、「雇用減も限界」、「実労人手不足」、「高稼働かつ資本重心」、「実は人余り」）に分けて、「人手不足」の背景事情について分析を試みました。

その結果、以下の点を確認することができました。

求人率の水準（＝求人意欲）を見ると、求人意欲が最も高いのは、平均労働時間が他の業種より特に減少している「実労人手不足」業種の各種商品小売業と、活動指数の上昇に伴って、雇用者数を増加させているが、まだ足りない「頭数不足」業種の介護事業、飲食店・飲食サービス業、医療・福祉業、宿泊業・飲食サービス業であった。
これらの業種は、いずれも2003～2004年度平均に比べて、2015～2016年度平均の平均週間就業時間が目立って短くなった業種である。近年クローズアップされている人手不足の主役は、これらの業種であり、労働の在り様が、短い時間で、より多くの人が働くように変化していることが影響していると考えられる。
他方で、同じように人手不足が言われる業種でも、建設業は、雇用減による生産性の向上を進めてきたが、ここにきて限界が来て求人率を上昇させている「雇用減も限界」業種に、運輸業は、アウトプットレベルが上昇しても雇用者を減らし、求人率も下落（または横ばい）しており、これが可能な背景に、生産活動の効率化、現有人員の高稼働、労働から資本への乗り換えが考えられる「高稼働かつ資本重視」に位置づけられる。
2016年度の業種別雇用者数に照らしてみると、本分析で行った、８つのカテゴリー毎の求人率の背景解釈から、求人意欲が上昇する要因があるとみられるカテゴリーは、「人手不足」、「頭数不足」、「雇用減も限界」、「実労人手不足」業種。これらの合計で雇用者全体の58％程度に達している。
他方で、求人意欲が上昇する要因がないと考えられるカテゴリーは、「縮小高稼働」、「人手充足」、「高稼働かつ資本重心」、「実は人余り」業種。これらの合計で雇用者全体の22％程度であった。
求人意欲が上昇すると考えられる業種が、そうでない業種を35％程度上回っているという結果は、「人手不足」がクローズアップされている現状をデータから裏付けていると言えるであろう。

詳細な内容につきましては上記スライドショーを御覧いただくか、こちらのダウンロード用ファイル（PDF版）を御覧下さい。

また、経済解析室ニュースに、解説記事（その１）と（その２）をアップしていますので、そちらもお目通しください。