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飲食関連産業の2017年までの推移(年単位)と近年の3つの特徴 2018年5月2日

フード・ビジネス・インデックス(FBI)とは、生活に身近な飲食料品に関連する「食料品工業」、「食料品流通業」、「飲食サービス業」の活動状況を表す経済指標です。

経済解析室では、これまで四半期ベースでスライド資料を公表してきました。詳細な結果は四半期のスライド資料に譲ることとし(最近の四半期のスライド資料はこちら)、今回は、2017年までFBIを年単位でグラフ化して紹介するとともに、近年の飲食料品関連産業の特徴と思われる3点について整理してみました。

内訳3業態が揃って上昇。FBI2年ぶりの上昇をけん引したのは、飲食サービス業

2017年のFBIは指数値100.6、前年比0.9%と2年ぶりの上昇となりました。FBIの全系列が揃う2011年以降初めて指数値が100を超えました

内訳3業態も揃って前年比上昇しました。食料品工業は3年連続の上昇で、2017年は特に前年比2.3%と急上昇となりました。

FBIの前年比0.9%上昇に対する3業態の影響度合いを見ると、飲食サービス業が0.4%ポイント、次いで食料品工業が0.3%ポイント、食料品流通業が0.2%ポイントのそれぞれ上昇寄与でした。2017年のFBI全体の上昇をけん引したのは飲食サービス業でした。

スライド資料には、FBI構成3業態だけでなく、3業態それぞれの内訳系列についても年指数推移及び3業態の前年比に対する影響度合い(寄与度)を掲載していますので、ぜひお目通しください。

外食の盛り上がり

2017年度は四半期毎のFBIスライド以外にも、飲食に関連する「ひと言解説」を公表してきました。そこからは、近年の飲食関連産業について3つの特徴が見えてきました。

まず1つ目は、外食の盛り上がりです。

先日もエンゲル係数(家計支出に占める食費の割合)が話題になりましたが、内食と外食の比較方法として、第3次産業活動指数の「飲食料品小売業」系列を『内食』、「飲食店,飲食サービス業」系列を『外食』指数として、2系列を比較してみました。

すると、2016年後半より、外食は3四半期連続の上昇後高水準を維持しているのに対し、内食は低下基調が続いています。

また、この2系列の統合指数を算出し、2010年比伸び率に対して、内食、外食どちらの影響が大きかったのかを見てみたところ、2013年から外食がプラス寄与となり、2015年からは、外食が内食外食合計(内食外食統合指数)の上昇の主要因となっていることが分かりました。

酒類関係の長期的低下

特徴2つ目は、酒類関係の長期的低下です。

健康志向の広がりや、若者の酒離れなども話題になりますが、FBIのうち食料品工業(生産)の内訳系列である、酒類と清涼飲料の指数動向を比較すると、緑の清涼飲料は特に2017年以降大きく伸びていますが、酒類は長期的に低下傾向が続いています。

先ほど外食の盛り上がりという話をしましたが、実は、外食の中でもお酒を飲むことをメインとした居酒屋業態だけは長期低落が続いており、指数水準も70台(2010年=100)前半にまで落ちこんでいます。

そこで、「酒類」(水色)と「パブレストラン,居酒屋」(オレンジ)の低迷がFBI全体に与えた影響を計算してみると、下のグラフのようになりました。

2014年、2016年は特に「パブレストラン,居酒屋」の低下寄与が大きかったのですが、2017年も引き続きこの2系列は低下方向に作用しましたが、その他の系列の上昇寄与が大きかったため、あまり目立ってはいません。

とはいえ、家飲み、外飲みとも、ここ数年奮っておらず、両系列とも今のところ回復の兆しが見えてきません。

コンビニエンスストア、ドラッグストアなど食料品流通の多様化

特徴3つ目はコンビニエンスストア、ドラッグストアなどの食料品を販売するお店(業態)の多様化です。

上のグラフは、各業態の飲食料品販売額の2017年前年比伸び率を比較したものです。飲食料品小売業が0.3%の微増であるのに対し、ドラッグストアは8.4%、コンビニエンスストアは2.8%と大きく伸びています。他方、いわゆるデパ地下などの百貨店はマイナス1.8%と低下しています。

一口に飲食品の流通といっても、業態によって、その伸びに明らかに差異があることが確認できます。

また、上のグラフは手軽な食事(ファーストフード)の販売に注目し、2008年と2017年のファーストフード店とコンビニエンスストア(うちファーストフード(FF)及び日配食品)の販売額を比較したものです。ファーストフード店の14.3%上昇に対し、コンビニエンスストア(FF及び日配食品)は実に60.5%もの大きな伸び率を見せ、より勢いがあることが伺えます。

ドラッグストアやコンビニエンスストアでもかなりの食料品が揃うようになり、飲食料品販売全体に占める両業態のウェイトが高まる一方、百貨店での飲食料品販売は低迷を続けています。

生活スタイルの変化にともなって、今後も身近な食料品を買うお店は、様々に変化していくのかも知れません。

FBIの各業態別の指数、さらにその内訳の動きや、ここではご紹介しきれなかった飲食関連産業3つの特徴についての関連グラフなどは、下記リンク先の資料に掲載しておりますので、是非お目通しください。

ミニ経済分析「飲食関連産業の動向(FBI 2017年);2017年までの推移(年単位)と近年の3つの特徴」のページ
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20180502minikeizai.html

問合せ先

経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
電話: 03-3501-1511(代表)(内線2851)、03-3501-1644(直通)
FAX : 03-3501-7775
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