昨年後半の勢いから、一服感をみせる３０年上期の訪日外国人消費指数。訪日客数は過去最高を更新したが、１人当たり消費額が低下。 2018年8月17日

• 訪日外国人消費は、昨年後半に比べて低下
• 対個人サービスにはマイナスに寄与
• 費目別には「飲食費」と「娯楽サービス費」が前期比上昇

訪日外国人消費指数（TCI）とは、訪日外国人の消費金額を、消費者物価指数を用いて実質指数化し、訪日外国人の国内での費目別の旅行消費の動向を指標化したものです。

今回は、平成３０年上期までのTCIの動向をご紹介します。

３０年上期（１－６月期）の訪日外国人消費指数（平成２２年平均＝１００）は、季調済指数値で３７０.１、前期比（対２９年下期比）マイナス２.５％と３期ぶりの低下となりました。

２７、２８年の比較的安定した推移から、２９年には通年で急拡大をみせ、同年後半は前半に比べて高い水準となっていた訪日外国人消費指数ですが、今年入って第１四半期、第２四半期と連続して指数値を下げました。水準的には、昨年平均をまだ上回っていますが、ここにきて、上昇の勢いも一段落といったところです。

訪日外国人消費は今年前半の国内の対個人サービス産業にどれ位のインパクトをもたらしたのでしょうか。

３０年上期について、第３次産業活動指数の広義対個人サービス全体の前期比変動に対する訪日外国人消費の寄与をみると、対個人サービスの前期比横ばいに対し、マイナス０.０３％ポイントと低下寄与でした。個人サービスにプラスの影響を与えることが多い訪日外国人消費ですが、当期はマイナスの寄与となりました。

今年は、第１、第２四半期ともに、訪日外国人消費は前期比マイナスで、今年上期の対個人サービスは、４－６月期の国内居住者等のサービス消費に支えられ、かろうじて昨年後半のレベルを維持したという形になります。

費目別の動向をみてみると、３０年上期は、飲食費と娯楽サービス費（ともに季調済指数）が前期比上昇となりました。飲食費は、２３年上期に前期比低下となって以降、当期まで１４期連続で上昇を続けています。当期低下した費目が多いなか、飲食費の一貫した上昇の勢いは健在です。また、娯楽サービス費も、２８年下期以降は安定した上昇を続けています。

３０年上期の訪日外国人消費全体は、昨年後半に比べて低下をみせるも、費目別には飲食費の上昇が際立つ結果となりました。

３０年上期に日本を訪れた外国人の数は約１,５９０万人、前年同期比（対２９年上期比）プラス１５.６％と、当期も過去最高を更新しました。訪日外国人旅行消費額としては、２.２兆円となりました。

しかし、訪日外国人１人当たり旅行支出額※は前年同期比マイナス５.４％の低下でした。この１人当たり消費額の低下が、訪日外国人消費指数の低下につながっています。この１人当たり消費額の低下には、為替が昨年後半の１１２円台から、今年に入って、一時期は１０６円台に至る円高傾向の推移になっていたことが影響している部分もあると思います（参考記事：「中国とアメリカの「訪日外客数」及び「１人当たり旅行消費額」比較」）。

※：半期の１人当たり旅行支出額は、該当する四半期の旅行消費額と旅行者数を用いて算出した試算値。

他方、今年７月、８月は１１０～１１１円台に為替が円安方向に変わっており、１人当たり消費額への好影響が期待されます。また、例年にないほどの猛暑と豪雨にみまわれた今年の夏期前半でしたが、プラス要因とマイナス要因が交錯して、今年下期の訪日外国人消費が、対個人サービスの動きをどれ位支えてくれるのか、要注目です。

なお、下記のスライド資料には、費目別の寄与度など、より詳細な情報を掲載しています。是非お目通しください。

ミニ経済分析「2018年上期の訪日外国人消費指数の動き」のページ

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20180817minikeizai.html

本経済解析室ニュースは印刷用のPDFでも御覧いただけます。 印刷用ファイル をダウンロードして印刷してください。

経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
電話: 03-3501-1511（代表）（内線2851）、03-3501-1644（直通）
FAX : 03-3501-7775
E-MAIL : bzl-qqcebc■meti.go.jp （■を@に置き換えてください）

経済解析室ニュース一覧へ戻る