経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール
  • 印刷

2018年小売業販売を振り返る;少し上向きの動きが続く2018年の小売業販売の動向を振り返ります。 2019年4月10日

経済産業省の商業動態統計は、個人消費の動向を供給側から把握することができる経済指標です。この指標を用いると、業種別、業態別、商品別の小売動向を分析することができるため、個人消費に関して示唆に富んだ分析を行うことが可能です。

今回は、主な図表を紹介しつつ、2018年の小売業販売について振り返ります。

上は、商業販売額の概要図です。2018年の商業販売額は前年比3.4%増加して、約472兆円でした。うち約7割を占める卸売業は前年比4.2%、約3割を占める小売業は前年比1.7%と、ともに2年連続の増加となりました。

小売業について業態別に見ると、スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストアでは前年より販売額が増加し、百貨店とホームセンターでは減少しました。この動きは2017年、2018年と2年連続して同じ動きでした。

業種別では燃料小売業、飲食料品小売業が増加。小売業の販売額増加を主導したのは価格要因

下のグラフは、小売業販売額への業種別寄与度です。2018年、小売業販売額の2年連続の増加に最も寄与したのは燃料小売業、次いで飲食料品小売業でした。

燃料小売業と飲食料品小売業は、価格によって販売額が大きく変動する傾向がある業種の一つです。分析資料では、これらの業種について、変動要因を数量と価格に分解したグラフを掲載しています。これによると、何れも主に価格要因で上昇したことが判ります。

これら2業種を除くと、小売業販売額前年比は0.5%の増加にとどまりました。2018年の増加は、前年に続いて、医薬品・化粧品小売業等が数量要因で増加したことによるものです。前年に最も増加に寄与した自動車小売業販売額は、2018年前半の減少を第4四半期の増加で補いきれずに年間で減少し、その他の小売業も販売額は低下ないし伸び悩みがみられました。全体に「足取り強く」とは言えず、前年と比べると伸びに鈍化がみられるものの、前年に見られた個人消費で購入量が上向く動きは小幅ながら続いたと言えそうです。

コンビニエンスストアの店舗当たり販売額増加による拡大戦略が明確に

スライド資料では、百貨店、スーパー、コンビニエンスストアについて、事業所数と1事業所当たり販売額の要因分解のグラフを掲載しており、それぞれの業態の出店戦略を窺いながら販売額の推移を見ることができます。

下のグラフは、コンビニエンスストアの要因分解です。販売額増加の勢いに陰りが見られ始めた2015年以降、それまでの店舗数の増加による拡大戦略から店舗当たり販売額の増加による拡大戦略に軸足を移した様子が見て取れます。2018年は、ほぼ全てこの要因で前年比プラスを維持しています。

総合スーパーも、コンビニエンスストアとほぼ同時期に出店攻勢を弱めましたが、こちらは2017年に再び店舗数を増加させ、2018年もその動きが続いています。百貨店は店舗集約による効率化戦略を続けていますが、事業所当たりの販売額増加で補いきれず、前年比マイナス幅を拡大させました。これら3業態とも、勢いがあるとは言いがたいようです。

昨年に続き、勢いがあるのは「食品」等の販売額が増加したドラッグストア

代わって勢いがあるのがドラッグストアです。スライド資料では、専門量販店3業態(家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター)の商品別の販売額寄与度分解も掲載しています。下のグラフは、ドラッグストア販売額の商品別寄与度です。

ドラッグストアは前年の店舗数前年比5.0%に続いて、2018年も4.8%増加と出店攻勢を続けています。また、販売額は全品目で増加し、前年比5.9%と、ドラッグストアとして集計を開始した2014年以来、4年連続の増加です。下の図は、2018年の業態別の飲食料品販売額増加率です。ドラッグストアでも特に売上が伸びているのは「食品」ですが、飲食料品の流通経路として、スーパーやコンビニエンスストアに代わって、ドラッグストアの販売額が勢いよく伸びていることがわかります。

小売業は、日々接する身近な産業ですが、改めてデータを確認すると、様々な変化が起きていることが分かります。これらの変化のいくつかを、皆さんも実感されているのではないでしょうか。そういった実感を確認する意味でも、是非、この2018年の小売業販売を振り返るスライド資料にお目通しください。

ミニ経済分析「2018年小売業販売を振り返る」のページ
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20190410minikeizai.html

問合せ先

経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
電話: 03-3501-1511(代表)(内線2851)、03-3501-1644(直通)
FAX : 03-3501-7775
E-MAIL : qqcebc@meti.go.jpメールリンク

経済解析室ニュース一覧へ戻る

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.