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2018年小売業販売を振り返る

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概要

個人消費の動向を供給側から把握することができる商業動態統計を中心に用いて、2018年の小売業販売額を確認するとともに、業種別・業態別の販売額の変動要因等を分析しました。

その結果、以下の点を確認することができました。

  • 小売業販売額は144兆9,650億円と、前年比1.7%の増加。
  • 最も増加に寄与した業種は燃料小売業、次いで飲食料品小売業。価格要因で販売額が大きく変動する傾向があるこの2業種を除くと、前年比0.5%の増加。
  • 業態別では、百貨店とホームセンターの販売額が減少。ドラッグストア、コンビニエンスストア、家電大型専門店、スーパーの販売額が増加。
  • 販売額の前年比を、店舗数と1店舗当たり販売額とで要因分解すると、百貨店販売額は店舗の集約に伴う販売額減少を、1店舗当たりの販売額増加で補いきれずに前年比マイナス1.7%の減少。スーパー販売額は1店舗当たりの販売額が減少するも、店舗数の拡大により前年比0.9%の増加。コンビニエンスストア販売額は、店舗当たりの販売額が増加して前年比2.0%の増加。
  • 専門量販店3業態については、家電大型専門店販売額は「生活家電」等が増加したため前年比1.8%の増加。ドラッグストア販売額は「食品」を筆頭に全ての品目で販売額が増えたため前年比5.9%の増加。ホームセンター販売額は「家庭用品・日用品」等が減少したため前年比マイナス0.3%の減少。

詳細な内容につきましては上記スライドショーを御覧いただくか、 こちらのダウンロード用ファイル(PDF版) PDFファイル を御覧下さい。

また、 経済解析室ニュース に、 概説 をアップしていますので、そちらもお目通しください。

問合せ先

経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
電話: 03-3501-1511(代表)(内線2851)、03-3501-1644(直通)
FAX : 03-3501-7775
E-MAIL : qqcebc@meti.go.jpメールリンク

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最終更新日:2019年4月10日
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