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産業活動分析
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平成26年7~9月期(最新)
概要(内容一括ダウンロード版、スライド版)
26年7~9月期の産業活動全体をみると、第3次産業活動、建設業活動が上昇となったものの、鉱工業生産が低下となったことから前期比▲0.1%と2期連続の低下となった。
トピックス
- 業種別、財別にみた輸入浸透度と生産、生産能力の動向について(PDF/834KB) スライド版(PDF/306KB)
- 対個人サービスが足を引っ張った増税後の全産業活動(PDF/558KB) スライド版(PDF/716KB)
鉱工業全体を始め、多くの業種が、生産能力が低下傾向で推移する中で、生産が伸び悩み、輸入浸透度がじわじわと上昇している。情報通信機械工業で生じた「生産基盤の大幅な縮小」と「輸入品への依存の急拡大」の併存が、円安の進展によっても輸入浸透度が反転しない一要因となっていると考えられる。電子部品・デバイス工業は、唯一輸入浸透度が低下した業種である。19年から25年にかけては、スマートフォン等関連部品の生産が大幅に上昇し、生産能力も上昇した。

消費増税後(26年4~6月期)の産業活動では、主に「第3次産業」の低迷が顕著であった。特に、リーマンショック後にはみられなかった「小売業」などの個人消費に関連するサービスが低下している。その背景には、増税や円安の影響など供給側のコスト上昇を価格に転嫁する動きがみられ、それがサービスの活動量を減少させることにつながったとみられる。


過去のトピックス(4期分)
- 平成26年4-6月期
- 消費税率引上げ後の反動の様相について(PDF/334KB)
- 我が国製造業の生産能力の推移について(PDF/408KB)
- 平成26年1-3月期
- 製造業の国内及び海外現地法人による出荷動向について(PDF/869KB)
- 平成25年10-12月期(年間回顧)
- 回復基調で推移した建設関連指数(PDF/488KB)
- 平成25年4-6月期
- 第3次産業活動指数「広義対事業所サービス」の動向と背景の考察(PDF/541KB)
- 22年基準鉱工業指数基準改定について(PDF/815KB)
コラム
- 製造業の国内及び海外現地法人による出荷動向について(PDF/215KB)
- 米国における日本車販売と自動車輸出の関係の希薄化(PDF/392KB)
製造業グローバル出荷指数は製造業に属する企業のグローバル展開の進展を踏まえ、国内及び海外の製造業の生産動向を「業種別」に一元的に捉えようとした指標である。26年4~6月期(最新)のグローバル出荷指数は前年同期比2.5%と4期連続の上昇となった。


自動車各社の生産拠点の自動車各社の生産拠点の海外移転等を背景に、米国における日本車(乗用車)販売台数と日本からの乗用車出荷は連動しなくなっている。統計的な検定結果より、両者の関係には、23年7月以降構造変化が生じているといえる。23年7月以降は米国における日本車(乗用車)販売台数と日本からの乗用車出荷は無相関となっているが、米国現地法人(輸送機械)の現地販売額との相関係数は0.838となっている。

目次
- 内容ごとにPDFファイルをダウンロードできます。
- 表紙
- 利用上の注意
- トピックス1 業種別、財別にみた輸入浸透度と生産、生産能力の動向について
- トピックス2 対個人サービスが足を引っ張った増税後の全産業活動
- 第Ⅰ章 産業活動の動向
- 第1節 全産業の活動
- 第2節 鉱工業の活動
- 1.生産の動向
- (1) 概況
- (2) 財別・業種別の動向
- 2.出荷の動向
- (1) 概況
- (2) 財別・業種別の動向
- (3) 国内向け・輸出向け出荷の動向
- (参考)輸出依存度の動向
- コラム1「製造業の国内及び海外現地法人による出荷動向について」
- コラム2「米国における日本車販売と自動車輸出の関係の希薄化」
- 3.在庫・在庫率の動向
- (1) 概況
- (2) 財別・業種別の在庫動向
- (3) 財別・業種別の在庫率動向
- (4) 在庫循環の特徴
- 4.製造工業稼働率・生産能力の動向
- (1) 概況
- (2) 業種別の動向
- 第3節 第3次産業の活動
- (1) 概況
- (2) 業種別の動向
- (3) 広義対個人サービスと広義対事業所サービスの動向
- 第Ⅱ章 最終需要向け供給動向
- 第1節 全産業の供給
- 第2節 消費向け供給活動
- (1) 概況
- (2) 財の供給動向
- (3) サービスの供給動向
- 第3節 投資向け供給活動
- (1) 概況
- (2) 鉱工業からの供給動向(資本財総供給)
- (3) 建設業からの供給動向
- (4) サービスの供給動向
- 第4節 輸出向け供給活動
- 第5節 輸入動向
- (1) 概況
- (2) 財別の動向
- (3) 地域別の動向
- (参考)輸入浸透度の動向
冊子別
過去(年別)
分野別
関連リンク
問い合わせ先
経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
電話:03(3501)1644
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最終更新日:2014.11.27