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フードビジネスインデックス2015 ~個人消費の推移を見る上で重要な飲食料品関連産業全体の動きを見てみました~

8%への消費税増税からもうすぐ2年が経ちます。近時も個人消費がなかなか上昇してこないということが話題になっています。


そこで、私たちの消費活動に一番身近な飲食料品関連産業が、どのように推移しているのかを確認できる指標「フードビジネスインデックス」を作成・更新してみました。この指標は、食料品工業、食料品流通(飲食料品卸・小売)業、飲食サービス業(飲食店、飲食サービス業)の各業種別指数を再編集して、飲食料品関連産業全体の業況を表現するモノとして開発されました。


この「フードビジネスインデックス」を用いて、ここ数年から昨年末までの飲食料品関連産業の動きを確認していきたいと思います。



まず、フードビジネス全体の動きを年ベースでみてみると、2008年以降低下を続けていましたが、2011年を底に回復方向に転じました。確かに、消費税増税のあった2014年には若干下がったものの、足元の2015年では大きく伸び、2011年の東日本大震災による落ち込み分を挽回するレベルにまで戻ってきました。


次に、2013年以降について四半期ベースでみてみると、2014年第Ⅰ四半期には消費税増税前の駆け込み需要がありましたが、4月からの増税により第Ⅱ四半期に大きく落ち込み、その後の戻りはあるものの、2014年全体としては低い水準となりました。2015年に入っても、回復基調で推移していましたが、第Ⅳ四半期には6四半期ぶりの低下となっており、勢いが鈍っています。


そこで今度は、駆け込み需要で大きく伸びる前、2013年第Ⅳ四半期の水準と比較するとともに、内訳である3業態の動きについてもみてみます。



フードビジネス全体では増税後に食料品工業と食料品流通業の影響で一旦大きく落ち込みましたが、毎期、低下幅が縮小し、2015年第Ⅰ四半期を境に、駆け込み需要前の「平時」の水準を超え、2015年第Ⅲ四半期までは、上昇幅が拡大していました。


ここで注目したいのは、飲食サービス業の動きです。

飲食サービス業は、増税直後にも2013年第Ⅳ四半期の水準を上回っており、昨年末まで一貫してその状態を維持していました。意外ではありますが、多くの方が増税にあまり影響を受けずに外食をしていたということになります。


足元の動きについては、先ほど2015年第Ⅳ四半期に全体は前期比低下となったと言いましたが、この時期でも食料品工業の水準は高くなっており、飲食サービス業や食料品流通業が、この低下の要因となっています。

今後、飲食サービス業や食料品流通業が回復するかが、個人消費の動きを見る上で重要なのではないかと思います。


※経済解析室ミニ経済分析No.13「フードビジネスインデックス(FBI、試算値)でみる食料品関連産業の絵姿」参照。

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20150610minikeizai.html

最終更新日:2016年3月11日
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