エコカー補助金、消費増税、軽乗用車の生産に与えた影響は？

日本国内で生産される乗用車のかなりの部分は、軽乗用車です。また、軽乗用車は、日本独自の規格であるため、輸出割合が極端に小さく、まさに「国内生産・国内向け商品」です。そのため、エコカー補助金や消費税増税といった、日本国内の制度変更によって、その国内生産に大きな影響が生じたものと思われます。

そこで、軽乗用車の生産指数の変化を確認してみることにしました。

まず、いわゆるエコカー補助金の開始・終了と、消費税増税や軽自動車税増税のタイミングを元に、２００９年から足元までの期間をA～Gに分けて見ます。Eの期間の始期は、あらかじめデータを確認して、自動車「販売台数」に対する２回目のエコカー補助金終了の影響が見られなくなったタイミングを仮置きした時点です。

（上表の×印は、制度の実施されていない期間、制度変更前をあらわす。補助金支給、税負担低減策は「追い風要因」、税負担増は「向かい風要因」としている。）

その上で、エコカー補助金などの影響が少ない２００８年を基準年（＝１００）とした指標を作ってみます。また、月々の特殊的、一時的な変動を均すため、１２か月後方移動平均としています。

その推移をみると、意外にも「追い風要因」が軽乗用車の生産台数に及ぼした影響は、一律ではないようです。期間Ａの１回目のエコカー補助金実施期間にはその影響がほとんど見られない一方で、２回目が実施された期間Ｃでは、顕著に生産台数が増加しました。

また、「向かい風要因」が生じているはずの期間Ｆでは、ごく初期には軽乗用車の生産台数への影響は見られませんが、若干のタイムラグを伴って上昇を抑えるという影響が出ています。そして半年ほど経つと、生産台数が下がり始め、「向かい風要因」が重なり始めた期間Ｇに入ると、軽乗用車生産台数のダウントレンドが強まり、平成２８年の第２四半期には、指数値が１００、つまり２００８年の生産水準を下回ることになりました。

消費者側から見れば、期間Ｃでは「補助金があるうちに買わなきゃ！」、期間ＥやＦ（の前半）では、「増税前に買わなきゃ！」という状況が比較的継続していたということなのでしょう。

いずれにせよ、一対一対応ということではありませんが、国内向け商品である軽乗用車の国内生産に対し、エコカー補助金や消費税増税は、国内販売と同様に、一定の影響を与えたであろうことが確認できました。

（参考）関連する内容のひと言解説

※１）「エコカー補助金制度の実施期以降の販売台数の動きは、実は三車種三様」（平成２８年７月２６日掲載）

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/hitokoto_kako/20160726hitokoto.html

（参考）関連する内容のひと言解説

※２）「輸出比率の高い普通乗用車、輸出比率が劇的に低下している小型乗用車；乗用車車種別国内生産台数の概観」（平成２８年８月８日掲載）

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/hitokoto_kako/20160808hitokoto.html