「温故知新」ということで、約５０年前、１９７０年、昭和４５年からの鉱工業指数と第３次産業活動指数を振り返ってみました

平成２９年（２０１７年）、新年明けまして、おめでとうございます。

さて、新年を迎えるにあたって、「温故知新」「故きを温ねて新しきを知る」ということで、経済解析室で作成しています鉱工業指数、第３次産業活動指数の「故き」として、１００年前の指数を振り返ってみましたと、言いたいところですが、そこまで古い指数がありませんので、約５０年前の１９７０年、昭和４５年の両指数を確認したいと思います。

そもそも両者の公表はいつから行われているのでしょうか。

鉱工業指数のうち、生産・出荷・在庫・在庫率指数については、昭和９年公表の昭和５年１月基準が最初の公表となります。

第二次世界大戦中は作成を中止していましたが、戦後、昭和２１年基準、２４年基準、２５年基準と改善を重ね、３０年基準指数をもって現在の作成方式がほぼ確立しました。以後は５年毎に基準改定を行い、現在の平成２２年基準指数に至っています。

一方の第３次産業活動指数は、昭和５１年８月に昭和４５年基準指数を試算指数として公表したのが最初で、昭和４５年の指数から現存しています。

平成２年基準までは四半期ごとの公表でしたが、平成１１年３月分から現在と同じ月次公表となりました。

では昭和４５年からの両指数値は、どのように推移してきたのでしょうか。

まずは、製造業ですが、平成２２年基準（平成２２年平均の指数が１００）で水準を比較できるように加工した指数（接続指数）で生産をみると、指数値４８．０ということで、平成２７年の９７．８からすると、ほぼ半分の水準となっています。この接続指数でみて、指数値が最初に１００を超えたのは平成元年の１０１．７でした（つまり、平成２２年と平成元年の生産水準が近いということです）。また、鉱工業生産指数のピークは、平成１９年の１１４．６で、現在はそこに戻れていない状態です。

一方のサービス業ですが、平成２２年基準に換算し直すと昭和４５年は３２．９で、平成２７年の１０３．２からすると、約３分の１程度ということになり、製造業の水準差より大分水準差が大きくなっています。第３次産業活動指数の指数値が１００を初めて超えたのは、平成８年でした。第３次産業活動指数の指数値が最も高かったのは平成２７年で、それに次ぐのは平成１９年の指数値１０２．８です。平成２７年指数との差はわずかです。

このように長期の指数の推移をみると、鉱工業生産は平成２１年（２００９年）に歴史上最大級の下げ幅を見せており、日本の製造業にとってサブプライム・ローン問題やリーマンショックに端を発した世界的な景気後退の影響が如何に大きかったのかが分かります。第３次産業活動指数も、その低下度合いは鉱工業生産に比べると小さいですが、このタイミングで、長期推移中で最大級の低下を見せました。第３次産業活動指数は、基本的に上り調子な訳ですが、遡ると昭和４８～４９年に横ばい推移となっています。

製造業とサービス産業双方に大きな影響を及ぼしたという意味で、「指数の歴史」上の大きな出来事（ショック）は、オイルショックとリーマンショックということになりそうです。

さて、昭和４５年当時の両指数業種構成を見ても、大分様変わりです。鉱工業生産では、昭和４５年では「機械工業」の一業種だったものが、平成２７年では、５業種に分割されるようになりました。構成比も３８％から５１％に増加しています。他方、昭和４５年当時、機械工業を除いて最も構成比の大きかった繊維工業の構成比は２％と昔日の面影はありません。

第３次産業活動においても、大括りの「サービス」が細かく分割されるようになりました。ただ、なんと言っても大きな違いは、平成２７年段階で１割の構成比を持っている情報通信業が業種区分として存在しておらず、「運輸通信」だったということではないでしょうか。昭和４５年では、まだ電電公社の時代ですので、隔世の感という感じがします。

ちなみに昭和４５年とは、日本万国博覧会（大阪万博）開幕、日本航空機よど号ハイジャック事件発生、アポロ１３号打ち上げなどが起きた年です。

何年後、何十年後の両指数がどのようになっているのか、今はまだ想像できませんが、楽しみです。

参考；第３次産業活動指数と鉱工業指数の接続指数（昭和45年～平成27年）