日系製造業の海外現地法人でも中間財製造が主要事業；その構成比は、輸送機械ではフルセット型、電気機械では地域分業型

• 伸びる海外現地法人の事業活動
• 海外現地法人においても、中間財の事業が多い
• 輸送機械はフルセット型、電気機械は地域分業型

日系製造業のグローバルな出荷のうち、海外拠点からの出荷される比率（製造業出荷海外比率）は、平成２７年度には３０％弱となっています。海外拠点からの海外出荷も、国内出荷が前年度比マイナスとなる中、平成２７年度の前年度比は４．２％上昇でした。

では、この海外現地法人は、どのような事業活動を行っているのでしょうか？

今回は、この日系海外現地法人の事業活動について、その主要製品を中間財（＝事業の原材料や部品）としている法人と、最終財（＝その形状のまま利活用される製品）としている法人に分け、それぞれの構成比を確認することを通じて、その事業内容を見てみます。

製造業全体の平成２６年度結果を見ると、最終財法人が３４．１％、中間財法人が６５．９％と、実は、自社の主要製品を中間財＝生産財と捉えている海外現地法人の方が多いのです。

ただ、業種によってその構成比が大きく異なることも確認できます。最終財製造を主要事業としている割合が高いのは、食料品工業、はん用・生産用・業務用機械工業、そして電気機械工業です 。他方、グローバル化の進んでいる輸送機械工業では、中間財を主要事業とする法人数の割合が高くなっているほか、鉄鋼や非鉄金属などの素材系においても中間財法人の比率が高くなっています。

このような業種間の構成比の相違構造も安定しています。

さらに、海外出荷の多い輸送機械工業、電気機械工業における、中間財／最終財構成比を地域ごとに見てみました。

すると、輸送機械工業では、北米、アジアの現地法人の多くが主要事業を中間財製造としています。サポーティング産業の多くも海外に進出しているということなのでしょう（フルセット型）。

一方、電気機械工業の北米現地法人では、最終財製造を主要事業としている割合が８０％にも達しているのに対して、アジアでは中間財と最終財の割合はちょうど半々と、地域による違いがはっきりと見て取れました。つまり、電気機械工業では、アジアは部品供給基地、北米は最終組立地という立地上の役割分担があるということなのかもしれません（地域分業型）。

（補足資料）中間財・最終財グラフ集