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店舗数の変化、お店の販売効率や賑わいの変化は、小売販売額をどう変えるのか?;業態別小売販売額の要因分解から見えてくるもの

皆さん、毎日何かしらのお店で買い物はされていると思います。最近店舗が増えたなとか減ったな、あるいは、このお店は賑わってるけど、あっちのお店は寂れてるな等々、色々なことを感じられると思います。

そこで、小売売上が、事業所数(店舗の増減)と賑わいや販売効率(1事業所当たりの販売額の増減)のどちらによって変化しているのかを、業態ごとに比較してみたいと思います。

事業所の集約化を進めるデパートと、事業所数の拡大が続く総合スーパー

デパート(百貨店)の販売額は、長らく低迷していましたが、平成25年、26年と2連続で増加しました。この動きを事業所数と事業所当たり販売額で要因分解すると、事業所数要因が一貫して低下していることが分かります。

足下の平成29年4-6月期、7-9月期も、事業所の集約化が続いているとみられ、事業所数のマイナス寄与は変わらないものの、事業所当たりの販売額が比較的大きなプラス寄与となっていることで、全体のマイナス幅が抑えられています。

いわば「賑わい」を重視して、売上を確保していると言えるでしょうか。

他方、総合スーパーの販売額は、平成24年以降、主に事業所数の増加を要因として平成28年まで5年連続の増加となっています。平成25年~27年にかけては、事業所当たり販売額もプラス寄与となっていましたが、平成28年には再び減少しました。

平成29年1-3月期、4-6月期と減少し、同年7-9月期には、事業所当たり販売額が再び増加に転じていますが、上昇方向への寄与は限定的です。

こちらは、「お店」の数を増やす戦略ということになります。

事業所数を削減し、事業所当たり販売額の改善を図るデパートに対して、総合スーパーは事業所数の増加が全体の販売額増加につながっています。足下では、総合スーパーも事業所当たり販売額が増加となっていますが、日本の小売業をけん引してきた両業態間で異なる動きが見られます。

コンビニエンスストア売上は増加が続いているが、増加幅は縮小傾向

コンビニエンスストアの販売額は、一貫して事業所数が増加しており、事業所当たり販売額もプラス寄与となることが多く、コンビニエンスストアは数ある国内の小売店業態の中でも堅調な推移が続いている業態と評価できます。

他方、平成29年7-9月期は、いずれの要因も増加となっていますが、これまでの上昇幅からは縮小しています。

事業所当たり販売額がプラス寄与傾向はドラッグストアのみ、直近では家電大型専門店が大幅プラス

経済産業省の商動動態統計では専門量販店として、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの販売額も調査しています。

まず、家電大型専門店の販売額をみると、平成28年は事業所当たり販売額が足を引っ張り、前年同期比でマイナスが続きました。しかし、平成29年は事業所数の拡大のペースはそのままで、事業所当たりの販売額の低下度合いが鈍ったことにより、販売額の前年同期比がプラスとなっています。

中でも、平成29年7-9月期は、事業所当たり販売額の増加寄与が大きく、この増加寄与の大きさは平成27年7-9月期以来、2年ぶりです。

一気に家電量販店に「賑わい」が戻ってきたようです。

次に、ドラッグストアの販売額をみると、平成29年1-3月期に事業所当たり販売額が減少したことを除けば、ここ2年間は両要因ともに増加しています。

ただし、平成28年前半までは増加寄与が大きかった事業所当たり販売額の寄与幅が縮小している印象があります。平成29年7-9月期は、やや増加寄与が回復しましたが、現状は事業所数の拡大による増加寄与だけで販売額全体の動きをほぼ全て説明できてしまいます。

こう見ると、ドラッグストアは、急激にチェーン店舗を増加させる拡大路線をとっているようです。ちなみに、最新の12月では、全国にドラッグストアは14,902店もあるそうです 。

最後に、ホームセンターの販売額をみると、事業所数は一貫して増加寄与となっているものの、事業所当たり販売額は減少寄与となることが多く見られます。そんな中、ここ1年ほどの推移をみると、事業所当たり販売額の減少幅が縮小しており、平成29年第3四半期に5四半期ぶりに前年同期比でプラスとなりました。

事業所数の拡大によって、事業所当たりの販売効率が落ちているという様相です。

店舗数と事業所当たりの販売額の動きをみると・・・

ここまで百貨店、総合スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの売上動向を見て来ました。

そもそも販売額が前年水準との比較で伸びているのは、コンビニエンスストア、家電量販店、ドラッグストアです。これらの勢いのある業態では、店舗数の拡大が個々の店舗の賑わいを損なうことなく販売額の増加につながっています。

他方、総合スーパー、ホームセンターといった販売額が伸び悩んでいる業態では、店舗数の増加が、販売効率の「足かせ」となっていることが明らかで、店舗に賑わいを生み出せていないようです。他方、同じく販売額が伸び悩んでいるデパートですが、店舗の集約化が進み、平成29年に入って、店舗における賑わい(事業所当たりの販売額)には伸びが見られるにようになっています。

経済産業省の商業動態統計から、こういった業態間の勢いの差を見ることができますので、是非ご覧いただければ幸いです。

問合せ先

経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
電話: 03-3501-1511(代表)(内線2851)、03-3501-1644(直通)
FAX : 03-3501-7775
E-MAIL : qqcebc@meti.go.jpメールリンク

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最終更新日:2018年2月5日
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