日系海外現地法人の部品などの調達先は、業種によって違いがあるのか、同じのなのか？；海外現地法人の調達行動を主要４業種間で比較

個別ファイルへ飛びます

• スライド本体(PDF/2,783KB)

簡単な概要

日本の製造業のグローバル化は進み、全出荷量のうちの３割が海外拠点からのものであり、その出荷先も４割が海外市場となっています。

同時に、日本からの輸出の５割以上は生産財であり、その行く先の一つである日系製造業の海外現地法人の調達の中にも、日本からの調達が一定の割合で存在しています。

６月１７日にミニ経済分析「日系製造業の海外子会社は、どこから部品や材料を調達しており、それはどのように変化してきたのか？；海外現地法人の調達行動の定量的、時系列的把握」、６月２８日に「海外子会社の立地場所によって、材料や部品の調達先に違いは生じているのか？；海外現地法人の調達行動を立地地域別に把握する試み」をそれぞれ公表し、海外現地法人の調達行動の推移を全体的・地域別に確認し、その特徴を検証しました。

さらに今回は「業種別」という観点から、現地法人の製造業種の違いによって、調達行動に違いが生じているか、確認してみました。

その結果、
・主要４業種の海外現地法人の活動では、輸送機械工業の存在感がどの地域においても大きい。
・どの業種をみても、アジアに立地する現地法人の収益額が大きく、かなり離れて北米の現地法人の収益が続く。欧州の収益はかなり少ない。
・輸送機械工業の調達では、現地調達比率が他業種よりも高く６割越えだが、現地日系企業からの調達も多く、広義の日系調達比率は５割近い。
・はん用・生産用・業務用機械工業の調達では、現地調達化が進展する中で、現地日系企業の調達率も低く、広義の日系比率が近年さらに低下している。
・広義の電気機械の調達は、平成１３年度から内訳構成比がほとんど変化せず、日本からの調達比率もあまり低下していない。よって、広義の日系調達の比率が他業種に比べて高く、５割超。
化学工業の調達は、その構成比が原点回帰しつつあり、むしろ日本からの調達比率が上昇している。現地における日系企業の比率が小さいので、広義の日系調達の水準は低いが、時系列的には上昇。
  ということが分かりました。

詳細な内容につきましては スライド本体を御覧下さい。

参考：6月17日ミニ経済分析「日系製造業の海外子会社は、どこから部品や材料を調達しており、それはどのように変化してきたのか？；海外現地法人の調達行動の定量的、時系列的把握」
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20160617minikeizai.html

参考：6月28日ミニ経済分析「海外子会社の立地場所によって、材料や部品の調達先に違いは生じているのか？；海外現地法人の調達行動を立地地域別に把握する試み」
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20160628minikeizai.html