学習塾と外国語会話教室の生産性；サービスビジネスの生産性を研究するための試み

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サービスビジネスの生産性は、従前より、日本の産業経済の重要なテーマのひとつですが、昨今、改めて「サービスビジネスの生産性」が話題に上ることが多くなっています。

本分析では、典型的な労働集約型のサービスビジネスである「学習塾」と「外国語会話教室」を例に、サービスビジネスの労働生産性の変化には、どのような要素が影響するのかを、第３次産業活動指数や特定サービス産業動態調査などのデータを用いて検証してみました。

その結果、

• 学習塾と外国語会話教室では、非正規従業員（パート、アルバイトと非常勤講師）の構成比に大きな違いがあり、労働生産性の分母である労働投入をどう定義するかで、生産性に大きな違いがでる。
• 正規従業員数だけで労働生産性を計測すると、学習塾の労働生産性が高いが、労働時間の違いを考慮した全従業員ベースの労働生産性では、その水準に違いがない。むしろ、近時では外国語会話教室の方が生産性が高くなっている。
• 学習塾の労働生産性を規定しているのは、非正規労働投入要因。この１０年の変化では、前半は非正規労働投入を増加、効率性（従業員一人当たりの受講者数）を低下させていたので、単価＝売上が伸びていても、結果的に生産性が伸びなかった。後半は、単価要因が伸びない状況の下で、労働投入を減らし、効率性を改善したので、生産性を維持している状態。
• 外国語会話教室では、２００７年に売上が大きく低下し、生産性も低下。この間、大きく労働投入を削減し、０８年後半には、生産性もトレンド線上に復帰。ただ、外国語会話教室では、非正規労働投入要因の生産性への影響はほとんどない。生産性には、単価要因の影響が相対的に大きい。
• サービスビジネスの労働生産性では、労働投入をどう定義するかで大きな違いがでる可能性があり、その設定如何によっては、生産性変化の理由を見誤ったり、生産性水準の業種間比較が適当でなくなったりするので、注意が必要である。

ということが分かりました。

詳細な内容につきましては上記スライドショーを御覧いただくか、 こちらのダウンロード用ファイル（PDF版）を御覧下さい。