【試験調査】ビッグデータを活用した商業動態統計調査　調査の概要

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１） 地域的範囲

全国

２） 属性的範囲

日本標準産業分類（平成２５年１０月改定）に掲げる「細分類５９３１－電気機械器具小売業（中古品を除く）」又は「細分類５９３２－電気事務機械器具小売業（中古品を除く）」に属する売場面積５００㎡以上の事業所（家電大型専門店）を１０店舗以上有する企業

３） 調査対象数

２３企業 (2019.02.28公表)

４） 回収率

約７４％ (2019.02.28公表)

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１） 選定方法

全数

２） 選定に使用した母集団名簿の名称

「商業動態統計調査」丁２調査対象名簿

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１）報告を求める事項

　１． 企業名、法人企業番号

　２． 店舗番号、都道府県番号

　３． 商品販売額

　４． 期末商品手持額（３月、６月、９月、１２月の各月末）

（商業動態統計調査規則（昭和二十八年六月一日通商産業省令第十七号）第四条第６項に規定する調査の範囲に該当するものであって、期末商品手持額にかかる調査事項にあっては、商業動態統計調査規則の第九条第２項の規定により、経済産業大臣に提出された丁２調査票から、第五条第５項第４号 商品手持額に係る内容を電磁的記録に記録することによって行う。なお、本手続により作成された電磁的記録については、これを「【試験調査】ビッグデータを活用した商業動態統計調査（試験調査：家電大型専門店分野）」の調査票の内容とみなす。）

２）基準となる期日又は期間

平成２７年１月１日～平成３０年１２月３１日の間の毎日（原則として、毎日０時から２４時までの２４時間。）の実績。

なお、期末商品手持額については、毎四半期末日現在。

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１） 調査票様式

試験調査：家電大型専門店分野（通常用：平成３０年０７月３１日～１２月３１日分）

　　　　　　　　　　　　　　（初回用：平成２７年０１月０１日～平成３０年０７月３０日分）

２） 商品分類表、都道府県・経済産業局対応表

商品分類表

都道府県・経済産業局対応表

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１） 調査の周期

毎日（平成３０年７月３１日～平成３０年１２月３１日まで）

２） 調査の実施期間又は調査票の提出期限

提出期限は、調査期日（基準となる期日）の翌日
なお、期末商品手持額については、調査期日（基準となる期日）の翌月１５日

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1）調査組織

経済産業省　－　民間事業者　－　報告者

2）調査方法（オンライン調査）

報告者は、民間事業者と接続された「オンライン（専用通信回線）」を使用して、「調査事項」のうち１．～３．の報告に必要なＰＯＳ等ビッグデータを、「調査期日（基準となる期日）」の翌日までに民間事業者に提供する。
民間事業者は、「調査事項」のうち１．～３．について、報告者から提供を受けたＰＯＳ等ビッグデータ、４．について、「商業動態統計調査（丁２調査）」から得た情報について、商品分類表、都道府県・経済産業局対応表等により、「調査事項」に整理し、確認のため「報告者」にＰＯＳ等ビッグデータを集計した調査票情報を返送する。「報告者」の確認が済んだ後、「調査期日（基準となる期日）」の翌々日までに国に提出する等の方法によって実施する。

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【民間委託の有無】

有　：　ジーエフケーマーケティングサービスジャパン株式会社 （法人番号：9011201002271）

民間事業者に対する委託業務内容　：　データ受信、分類符号化、調査票作成、督促、問合せ対応、審査、疑義照会、集計・分析等。

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