経済産業省
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【試験調査】ビッグデータを活用した商業動態統計調査 調査の結果

2019.02.28公表
調査結果の概要 (PDF/159KB)
1) 調査の対象
商業動態統計調査の丁2調査(家電大型専門店)を、POSデータを用いた調査によって代替することをターゲットとし、家電大型専門店各社が保有するPOSデータを活用して、調査対象範囲を同一とした統計調査(試験調査)を実施しました。
対象企業数は23社、回収率は74%となりました。
2) 調査の対象期間
平成27年1月1日から平成30年12月31日
3) 商品分類
商品分類については、「商業動態統計調査」の商品分類(6分類)の概念と可能な限り整合的にする作業を行った上で、分類の詳細化(12分類)も図りました。
4) 検証結果
商業動態統計調査の丁調査(家電大型専門店)と本試験調査との詳細な比較検証は今後実施し、5月中旬(*)にホームページに掲載します。
(*) 2019.04.24 「4月下旬」を「5月中旬」に変更しました。

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2019.02.28公表
調査結果(統計表)(一括ダウンロード) (ZIP/3,413KB)
第1表 商品別販売額、店舗数及び前年(度、同期、同月、同週)比増減率 (XLS/2,903KB)
第2表 経済産業局別、商品販売額、店舗数及び前年(度、同期、同月、同週)比増減率 (XLS/82KB)
第3表 都道府県別、商品販売額、店舗数及び前年(度、同期、同月、同週)比増減率 (XLS/956KB)
第4表 商品別期末商品手持額、在庫率及び前年同期末比増減率 (XLS/24KB)
その他
1.各統計表に用いた記号の内容は、次のとおりである。
 -:実績のないもの
 …:不詳
 0:単位未満
 r:修正値
 x:報告者の秘密保持のために秘匿した場所
2. 各統計表の数値は、単位未満を四捨五入しているので、合計と内訳又は年(度)及び四半期計が必ずしも一致しない場合がある。
3.販売額は、消費税分を含んでいる。
なお、全国、経済産業局、都道府県販売額には、店頭販売のほか、当該地域に本社を有する報告者のEC(エレクトロニックコマース:電子商取引)における販売額も含まれる。

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本試験調査は、「商業動態統計調査」(基幹統計調査)の丁2調査(家電大型専門店)において、POS等ビッグデータを活用するといった新たな調査方法の採用とその調査事務について実地の検討を行い、「報告者負担の軽減化」、「統計業務の効率化」、「公表の早期化」の他、「景気動向把握の向上に資するための把握内容の詳細化」等の実現可能性などの精査に必要な基礎資料を得ることを目的としているため、「家電大型専門店の動向」の把握にはご利用頂けません。
「家電大型専門店の動向」は「商業動態統計調査(長期時系列データ)」「家電大型専門店商品別販売額等及び前年(度、同期、同月)比」をご利用ください。

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1)POS等ビッグデータ
 POS等ビッグデータとは、家電大型専門店の店頭における「販売データ」、インターネットやカタログなどによる通信販売の「eコマースデータ」、家電大型専門店各社が保有する「店舗マスター」をいう。
2)商品販売額
 商品販売額とは、企業の当該業態事業の一般消費者に販売した物品(有体商品)の販売額をいい、消費税額を含んでいる。
 なお、子会社やフランチャイズ加盟店への商品供給などの「卸売販売額」の他、エアコン等の「取付け工事費」や「修理費」、携帯電話などの商品(機器)を引き渡したときの「サービス売上高」等は含まれていません。
3)期末商品手持額
 期末商品手持額とは、調査月(3、6、9、12月)末日現在で企業又は事業所が販売の目的で保有している手持商品の金額をいう。
 なお、手持商品の評価は、原則として仕入原価によります。
4)在庫率
 在庫率は、次の算式による。
 在庫率=期末商品手持額/月間商品販売額×100
5)EC店舗
 EC(エレクトロニックコマース:電子商取引)における店舗数を言う。
6)店舗数
 調査結果の集計時点(週末、月末等)における店舗数を言う。

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最終更新日:2019.04.24
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