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- 【試験調査】ビッグデータを活用した商業動態統計調査
- 調査の結果
【試験調査】ビッグデータを活用した商業動態統計調査 調査の結果
結果の概要
- 2019.02.28公表（2019.05.24更新：検証結果を公開)
- 調査結果の概要
(PDF/159KB) - １） 調査の対象
- 商業動態統計調査の丁２調査（家電大型専門店）を、ＰＯＳデータを用いた調査によって代替することをターゲットとし、家電大型専門店各社が保有するPOSデータを活用して、調査対象範囲を同一とした統計調査（試験調査）を実施しました。
- 対象企業数は２３社、回収率は７４％となりました。
- ２） 調査の対象期間
- 平成２７年１月１日から平成３０年１２月３１日
- ３） 商品分類
- 商品分類については、「商業動態統計調査」の商品分類（６分類）の概念と可能な限り整合的にする作業を行った上で、分類の詳細化（１２分類）も図りました。
- ４） 検証結果（2019.05.24公表）
- 平成３１年２月２８日に公表した「ビッグデータを活用した商業動態統計調査（試験調査：家電大型専門店分野）」（以下「試験調査」という。）の調査結果を基に、「商業動態統計調査（丁２調査：家電大型専門店）」（以下「本体調査」という。）との比較検証を実施致しました。
- 検証結果の詳細は、検証結果の概要(PDF/3,504KB)、検証結果（統計表） (XLS/101KB)をご覧ください。
統計表一覧
- 2019.02.28公表
- 調査結果（統計表）（一括ダウンロード） (ZIP/3,413KB)
- 第１表 商品別販売額、店舗数及び前年（度、同期、同月、同週）比増減率
(XLS/2,903KB) - 第２表 経済産業局別、商品販売額、店舗数及び前年（度、同期、同月、同週）比増減率 (XLS/82KB)
- 第３表 都道府県別、商品販売額、店舗数及び前年（度、同期、同月、同週）比増減率 (XLS/956KB)
- 第４表 商品別期末商品手持額、在庫率及び前年同期末比増減率 (XLS/24KB)
- 2019.05.24公表
- 検証結果（統計表） (XLS/101KB)
- その他
- 1.各統計表に用いた記号の内容は、次のとおりである。
- －：実績のないもの
- …：不詳
- 0：単位未満
- r：修正値
- x：報告者の秘密保持のために秘匿した場所
- 2. 各統計表の数値は、単位未満を四捨五入しているので、合計と内訳又は年（度）及び四半期計が必ずしも一致しない場合がある。
- 3.販売額は、消費税分を含んでいる。
- なお、全国、経済産業局、都道府県販売額には、店頭販売のほか、当該地域に本社を有する報告者のEC(エレクトロニックコマース：電子商取引）における販売額も含まれる。
正誤情報
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利用上の注意
- 本試験調査は、「商業動態統計調査」（基幹統計調査）の丁２調査（家電大型専門店）において、ＰＯＳ等ビッグデータを活用するといった新たな調査方法の採用とその調査事務について実地の検討を行い、「報告者負担の軽減化」、「統計業務の効率化」、「公表の早期化」の他、「景気動向把握の向上に資するための把握内容の詳細化」等の実現可能性などの精査に必要な基礎資料を得ることを目的としているため、「家電大型専門店の動向」の把握にはご利用頂けません。
- 「家電大型専門店の動向」は「商業動態統計調査（長期時系列データ）」の「家電大型専門店商品別販売額等及び前年（度、同期、同月）比」をご利用ください。
用語の解説
- １）ＰＯＳ等ビッグデータ
- ＰＯＳ等ビッグデータとは、家電大型専門店の店頭における「販売データ」、インターネットやカタログなどによる通信販売の「ｅコマースデータ」、家電大型専門店各社が保有する「店舗マスター」をいう。
- ２）商品販売額
- 商品販売額とは、企業の当該業態事業の一般消費者に販売した物品(有体商品)の販売額をいい、消費税額を含んでいる。
- なお、子会社やフランチャイズ加盟店への商品供給などの「卸売販売額」の他、エアコン等の「取付け工事費」や「修理費」、携帯電話などの商品（機器）を引き渡したときの「サービス売上高」等は含まれていません。
- ３）期末商品手持額
- 期末商品手持額とは、調査月（３、６、９、１２月）末日現在で企業又は事業所が販売の目的で保有している手持商品の金額をいう。
- なお、手持商品の評価は、原則として仕入原価によります。
- ４）在庫率
- 在庫率は、次の算式による。
- 在庫率＝期末商品手持額／月間商品販売額×100
- ５）EC店舗
- EC(エレクトロニックコマース：電子商取引）における店舗数を言う。
- ６）店舗数
- 調査結果の集計時点（週末、月末等）における店舗数を言う。
集計・推計方法
- 1）集計業務の実施系統
- 報告者から提供を受けたＰＯＳ等ビッグデータは、民間事業者において商品分類表、都道府県・経済産業局対応表等により「調査事項」に整理し、調査票情報が作成される。
- 作成された調査票情報は、民間事業者において集計され、調査票情報と併せて経済産業省に送付される。（ＰＯＳ等ビッグデータは、調査票情報作成にのみ使用され、経済産業省には送付されない。）
- 2）集計方法
- 商品販売額（税抜き、円単位）については、消費税率８．０％を乗じた上で単位調整（百万円単位）を行っている。
- なお、報告者のEC(エレクトロニックコマース：電子商取引）における商品販売額は、報告者の本社所在地の実績として当該都道府県に加算している。
- 3）推計方法
- 集計時に未到着、欠損値データに対する推計は行わない。
分類関係資料
利活用事例
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その他
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最終更新日：2020.05.28
