経済産業省
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調査の概要

調査の目的

外資系企業動向調査は、我が国における外資系企業の経営動向を把握することにより、今後の産業政策及び通商政策の推進に資することを目的としています。
 

調査の沿革

調査開始年

昭和42年(1967年)
 

調査の沿革

昭和42年より毎年実施。 平成7年調査から、経済産業省企業活動基本調査の調査対象企業については、一部調査項目の記入の必要をなくし、企業活動基本調査のデータを移送。

 

調査の根拠法令

統計法
 

調査の対象

地域

全国
 

単位

企業

 

属性

毎年3月末時点で以下の条件を満たす企業及び当該年度中に条件を満たしていた企業を対象としています。
  1. 外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している企業であって、外国側筆頭出資者の出資比率が10%以上である企業
  2. 外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している国内法人が出資する企業であって、外国投資家の直接出資比率及び間接出資比率の合計が、当該企業の株式又は持分の3分の1超となり、かつ、外国側筆頭出資者の出資比率が10%以上である企業

調査対象数

5,748社(令和2年(2020年)調査/令和元年度(2019年度)実績)
 
 

回収率

51.8%(令和2年(2020年)調査/令和元年度(2019年度)実績)

 

母集団情報の概要

   経済産業省企業活動基本調査の調査票情報及び外資系企業総覧を基に作成しています。

 

事業所母集団DB使用の有無

   事業所母集団DBは使用していません。

 

抽出方法

全数調査(※上記調査対象範囲において)

調査事項 ※令和2年調査(令和元年度実績)項目

(1)企業の概要等
(企業の名称、所在地、業種分類、外資比率、外国側筆頭出資者名、外国側筆頭出資者の国籍、外国側筆頭出資者の出資比率、外国側筆頭出資者の業種分類、資本金又は出資金、決算月、消費税の取扱、法人番号)

(2)操業状況等
(操業状況、設立又は外資参入の時期、外国投資家の株式又は持分が3分の1を超えた事由)

(3)雇用の状況
(常時従業者数、常時従業者数及び機能別の都道府県別内訳)
 
(4)売上高、仕入高
(売上高(うち輸出高、うち外国側筆頭出資者への輸出高、うちアジア域内への輸出高、うちロイヤルティ収入)、仕入高(うち輸入高、うち外国側筆頭出資者からの輸入高、うちアジア域内からの輸入高))

(5)費用等の状況
(外国側筆頭出資者への支払い費用、研究開発費、設備投資額)

(6)収益の状況

(7)資産の状況

(8)日本の投資環境について

(9)日本のビジネス(事業活動)コストについて

(10)日本における雇用・人材について

(11)今後1年間の雇用見通しについて

(12)日本での今後の事業展開について
(13)新型コロナウイルスの影響について
 

調査票

調査の時期

調査周期

毎年
 

調査期日

3月31日時点

 

実施期日

8月頭~8月末の間に調査(令和2年調査のみ新型コロナウイルスの影響を勘案し9月末まで延長)

 

調査の方法

調査経路

経済産業省→対象企業
 

配布方法

郵送

 

収集方法

郵送及びオンラインシステム調査
  ※ご希望により、メール(エクセル)での回答も受け付けております。

 

集計実施系統

   外資系企業動向調査は、経済産業省-民間事業者-対象企業の流れにより行っている。
   具体的には、経済産業省において調査対象名簿を作成し、経済産業省が委託する民間事業
   者(以下、委託業者という。)から調査票を送付する。
   対象企業において記入された調査票は、委託業者を経由して経済産業省に提出される。
   なお、委託業者は調査票の発送・収受のほか、調査票の記入内容に係る質疑応答及び調査
   票の督促、入力・集計・審査等を行っている。


     

民間委託の状況

民間委託の有無


 

統計の利活用の状況

産業政策及び経済政策の推進に資するための基礎資料

その他

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お問合せ先

経済産業省 貿易経済協力局 投資促進課 
TEL 03-3501-1511(代表) 3181(内線)
          03-3501-1662(直通)
FAX 03-3501-2082

最終更新日:2021年3月31日
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