簡易延長産業連関表

平成19年簡易延長産業連関表

○「平成１９年簡易延長産業連関表」の「基本分類」の「デフレータ（国内生産額・輸出入額・国内総供給）」に以下の誤りがありました。修正を行いましたので更新日時以前にデータを利用された方はこちらをご確認ください。（平成21年（2009年）4月30日14:00頃更新） ・平成19年簡易延長産業連関表の「基本分類」の「デフレータ（国内生産額・輸出入・国内総供給）」のＥｘｃｅｌ表について、一部「輸出」と「国内総供給」のデータに誤りがありました。訂正箇所はセルの背景色を赤にしております。 　皆様にご迷惑をおかけ致しますことを深くお詫び申し上げます。

○平成21年（2009年）3月25日に公表しました「平成19年簡易延長産業連関表」に以下の誤りがありました。修正を行いましたので更新日時以前にデータを利用された方はこちらをご確認ください。（平成21年（2009年）4月14日10時更新） ・平成19年簡易延長産業連関表の「基本分類」の「デフレータ（国内生産額・輸出入・国内総供給）」のＥｘｃｅｌ表について、「国内生産額」と「国内総供給」のデータが誤って入れ替わっておりました。 　皆様にご迷惑をおかけ致しますことを深くお詫び申し上げます。

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簡易表の特徴

1. 本表は、総務省をはじめとする10府省庁の共同事業による「平成12年(2000年)産業連関表」（以下「12年基本表」という）を平成19年に延長推計したものである。
2. 簡易延長産業連関表（以下「簡易表」という）は、7年基準として12年簡易表から作成しており、15年簡易表より12年基準へ基準改訂を行い、19年簡易表より推計方法を変更している（詳細は「平成19年簡易延長産業連関表の概要」中の「推計方法等の変更」及び「【参考２】平成１９年簡易延長産業連関表の作成方法の概要」を参照してください）。
3. 12年基本表は、「再生資源回収・加工処理」や「介護」部門の新設等、昨今の経済構造の変化等を的確にとらえることを目的に部門の定義・整理を行い表の作成を行っているため、簡易表においても、分割・統合された部門をはじめ、12年基本表の部門概念・定義に準拠し、推計作業等を行っている。
4. 概念・定義範囲等は、「自家輸送（旅客及び貨物自動車）」部門の特掲を行わない、「社会資本等減耗分」を取り扱わない点を除いては12年基本表と同一である。
5. 生産額、最終需要額及び輸出額等の推計は、工業統計調査等の構造統計調査による推計を動態統計調査による推計に変更した以外は、可能な限り12年基本表の推計方法に準拠している。
6. 消費税については、各取引額に消費税を含む「グロス表」形式であり、12年基本表に準拠している。
7. 取引額は、競争輸入型で計上している。
8. 取引額表は、73部門分類で作成している。しかし、国内生産額、輸出及び輸入については基本部門分類での推計を行っている。
9. 各取引額等を平成12年固定価格評価に評価替え（実質化）するためのデフレータも併せて基本部門分類で作成している。

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概要資料ダウンロード

 

• 延長産業連関表からみた我が国経済構造の概要(PDF/1,737KB)
  （平成１９年簡易延長産業連関表、平成１８年延長産業連関表）

 

• 延長産業連関表のポイント(PDF/97KB)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１９年簡易延長産業連関表、平成１８年延長産業連関表）

 

• 延長産業連関表に係る部門分類対応表(平成１２年基準)

 

　上記PDFには、「Ⅲ．計数表」が含まれておりません。以下のExcelファイルを別途ダウンロードして下さい。
　なお、12年基本表につきましては、「平成15年簡易延長産業連関表」のページからダウンロード出来ます。

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