第３次産業活動指数 サービス産業の動きから見る日本の景気

最新の指数の解説

平成22年＝100、単位：％

	季節調整済指数		原指数
	指数	前月比	指数	前年同月比
第３次産業活動指数	104.1	0.2	98.6	-1.3
広義対個人サービス	105.4	0.5	98.3	-2.0
広義対事業所サービス	102.4	-0.3	98.9	-0.7

• 内訳の大分類業種では、11業種中、事業者向け関連サービスなど4業種が上昇、情報通信業など6業種が低下、医療,福祉が横ばい。

表１．第３次産業総合を大きく動かした業種と主な要因

業種名	主な要因
上昇方向に影響した業種
事業者向け関連サービス	土木･建築サービス業や機械設計業など投資関連を中心とする技術サービス業が上昇。
小売業	春物衣料や季節商品の好調から織物・衣服・身の回り品小売業が上昇。
生活娯楽関連サービス	飲食店,飲食サービス業が上昇。
低下方向に影響した業種
情報通信業	情報サービス業が受注ソフトウェアなど企業向けサービスの減少により低下。
卸売業	建築材料,鉱物･金属材料等卸売業が引き続き低下。

表２．大分類業種の前月比と寄与度

単位：％

業種名	前月比 (寄与度)	前年同月比
寄与した主な内訳業種
＜上昇業種＞
事業者向け関連サービス	1.5 (0.12 )	3.1
土木･建築サービス業 機械設計業
小売業	0.9 (0.09 )	-1.0
その他の小売業 織物･衣服･身の回り品小売業
生活娯楽関連サービス	0.4 (0.04 )	-2.9
飲食店,飲食サービス業 その他の生活関連サービス業
運輸業,郵便業	0.4 (0.04 )	-0.4
一般貨物自動車運送業
＜低下業種＞
情報通信業	-0.5 (-0.05 )	1.3
ソフトウェア業 映像情報制作･配給業
卸売業	-0.3 (-0.04 )	-3.9
不動産業	-0.5 (-0.04 )	0.2
マンション分譲業
電気･ガス･熱供給･水道業	-0.5 (-0.01 )	-3.6
金融業,保険業	-0.1 (-0.01 )	-3.3
流通業務
物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）	-0.1 (0.00 )	1.8
＜横ばい業種＞
医療,福祉	0.0 (0.00 )	-2.5

(注)

1. 業種は第３次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
2. 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です｡

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