第３次産業活動指数 サービス産業の動きから見る日本の景気

最新の指数の解説

• 内訳の大分類業種では、11業種中、情報通信業など8業種が上昇、運輸業,郵便業など3業種が低下。

表１．第３次産業総合を大きく動かした業種と主な要因

業種名	主な要因
上昇方向に影響した業種
情報通信業	ソフトウェア業や情報処理･提供サービス業が上昇。
金融業,保険業	金融決済業務が決済需要増により上昇。
生活娯楽関連サービス	プロスポーツ（スポーツ系興行団）が観客者数の増加により上昇。
低下方向に影響した業種
運輸業,郵便業	郵便業（信書便事業を含む）が低下。

表２．大分類業種の前月比と寄与度

単位：％

業種名	前月比 (寄与度)	前年同月比
寄与した主な内訳業種
＜上昇業種＞
情報通信業	3.6 (0.39 )	2.3
ソフトウェア業 情報処理･提供サービス業
金融業,保険業	3.9 (0.38 )	-0.1
生活娯楽関連サービス	2.3 (0.25 )	0.8
プロスポーツ（スポーツ系興行団） ホテル
医療,福祉	0.9 (0.12 )	0.5
不動産業	1.2 (0.09 )	1.5
マンション分譲業
卸売業	0.4 (0.06 )	-3.4
各種商品卸売業 産業機械器具卸売業
小売業	0.4 (0.04 )	1.9
織物･衣服･身の回り品小売業 自動車小売業
事業者向け関連サービス	0.1 (0.01 )	1.3
土木･建築サービス業
＜低下業種＞
運輸業,郵便業	-0.8 (-0.08 )	1.6
郵便業（信書便事業を含む）
電気･ガス･熱供給･水道業	-2.4 (-0.07 )	3.2
電気業
物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）	-0.3 (-0.01 )	1.2

(注)

1. 業種は第３次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
2. 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です｡

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