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第3次産業活動指数 サービス産業の動きから見る日本の景気
結果の概要【プレス情報 2017年6月分】(2017年8月10日発表)
- 平成29年6月の第3次産業活動指数は、104.9、前月比0.0%の横ばいとなった。
- 広義対個人サービスは同-0.4%、広義対事業所サービスは同-0.1 %のそれぞれ低下となった。
- 総じてみれば、第3次産業活動は持ち直しの動きがみられる(基調判断を据置き)。
- 第3次産業活動は持ち直しの動き -
最新の指数の解説
平成29年6月の第3次産業活動指数は、前月比横ばいで、4月の高い水準が維持されている。第2四半期でみると、歴代2位で、ほぼ9年ぶりの高水準。
季節調整済指数 | 原指数 | |||
---|---|---|---|---|
指数 | 前月比 | 指数 | 前年同月比 | |
第3次産業活動指数 | 104.9 | 0.0 | 105.4 | 1.1 |
広義対個人サービス | 105.1 | -0.4 | 103.9 | 0.3 |
広義対事業所サービス | 104.6 | -0.1 | 106.8 | 1.6 |
業種別動向
- 内訳の大分類業種では、11業種中、事業者向け関連サービスなど4業種が上昇、不動産業など7業種が低下。
- 表1.第3次産業総合を大きく動かした業種と主な要因
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業種名 主な要因 上昇方向に影響した業種 事業者向け関連サービス 技術サービス業が土木・建築サービス業の増加により上昇。 卸売業 鉱物・金属材料卸売業や各種商品卸売業が上昇。 低下方向に影響した業種 不動産業 マンション分譲業が低下。 情報通信業 情報処理・提供サービス業が低下。 - 表2.大分類業種の前月比と寄与度
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単位:% 業種名 前月比
(寄与度)前年同月比 寄与した主な内訳業種 <上昇業種> 事業者向け関連サービス 1.7
(0.13 )2.9 土木・建築サービス業 卸売業 0.5
(0.07 )0.0 鉱物・金属材料卸売業
各種商品卸売業医療,福祉 0.5
(0.07 )1.1 物品賃貸業(自動車賃貸業を含む) 0.8
(0.02 )1.3 レンタル業 <低下業種> 不動産業 -1.0
(-0.08 )0.1 マンション分譲業 情報通信業 -0.6
(-0.07 )1.3 情報処理・提供サービス業 運輸業,郵便業 -0.6
(-0.06 )3.3 郵便業(信書便事業を含む) 生活娯楽関連サービス -0.4
(-0.04 )-1.0 洗濯業
美容業金融業,保険業 -0.3
(-0.03 )0.5 小売業 -0.2
(-0.02 )1.4 機械器具小売業
飲食料品小売業電気・ガス・熱供給・水道業 -0.4
(-0.01 )0.2 電気業 - 業種は第3次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
- 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です。
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サービス産業活動図表集 平成29年6月の第3次産業活動指数の状況(PDF形式)
(2017年6月分) (図表集のスライドショーはこちら)
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ミニミニトピックス
- 今月の「ミニミニトピックス」は、2017年8月10日に発表した平成29年6月分の第3次産業活動指数より、平成29年4-6月期の結果概要を紹介します。 (2017年8月23日更新)
- 平成29年4-6月期の第3次産業活動 -
- 平成29年4-6月期の第3次産業活動指数は、104.9、前期比1.1%と2期ぶりの上昇。
- 広義対個人サービスは、105.6、同1.0%と2期ぶりの上昇、広義対事業所サービスは、104.5、同1.6%と2期ぶりの上昇。
- 業種別には、卸売業など8業種が上昇、事業者向け関連サービスなど3業種が低下。
季節調整済指数 | 原指数 | |||
---|---|---|---|---|
指数 | 前期比 | 指数 | 前年同期比 | |
第3次産業活動指数 | 104.9 | 1.1 | 103.6 | 1.2 |
広義対個人サービス | 105.6 | 1.0 | 104.8 | 0.9 |
広義対事業所サービス | 104.5 | 1.6 | 102.5 | 1.6 |



最終更新日:2017年8月23日