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第３次産業活動指数 サービス産業の動きから見る日本の景気
結果の概要【プレス情報 2017年9月分】(2017年11月10日発表)
- 平成29年9月の第３次産業活動指数は、104.6、前月比-0.2％の低下となった。
- 広義対個人サービスは同0.8％の上昇、広義対事業所サービスは同-0.7％の低下となった。
- 総じてみれば、第３次産業活動は高い水準で横ばい(基調判断を据置き)※。
－ 第３次産業活動は高い水準で横ばい －
最新の指数の解説
平成29年9月のサービス産業活動は、2か月連続の小幅な前月比低下、第３四半期も前期比微減、ただ、基調判断は「高い水準で横ばい」と据え置き。
2017年9月の第３次産業活動指数総合は
...（続きをみる）| 季節調整済指数 | 原指数 | |||
|---|---|---|---|---|
| 指数 | 前月比 | 指数 | 前年同月比 | |
| 第３次産業活動指数 | 104.6 | -0.2 | 105.6 | 0.6 |
| 広義対個人サービス | 105.8 | 0.8 | 103.9 | 1.0 |
| 広義対事業所サービス | 103.4 | -0.7 | 107.2 | 0.2 |
業種別動向
- 内訳の大分類業種では、11業種中、卸売業など6業種が低下、金融業,保険業など5業種が上昇。
- 表１．第３次産業総合を大きく動かした業種と主な要因
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業種名 主な要因 低下方向に影響した業種 卸売業 各種商品卸売業、機械機具卸売業など内訳８中分類業種のうち７業種が低下と全般的に不調。 医療,福祉 情報通信業 情報処理･提供サービス業が低下。 上昇方向に影響した業種 金融業,保険業 生命保険業、株取引が好調だった金融商品取引業の流通業務が上昇。 不動産業 不動産取引業が上昇。 - 表２．大分類業種の前月比と寄与度
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(注)単位：％ 業種名 前月比
(寄与度)前年同月比 寄与した主な内訳業種 ＜低下業種＞ 卸売業 -1.2
(-0.16 )-1.9 各種商品卸売業
電気機械器具卸売業
自動車卸売業医療,福祉 -0.9
(-0.13 )1.0 情報通信業 -1.0
(-0.11 )1.8 情報処理･提供サービス業 電気･ガス･熱供給･水道業 -2.0
(-0.05 )-3.0 電気業 事業者向け関連サービス -0.4
(-0.03 )-0.7 土木･建築サービス業
その他の広告物品賃貸業（自動車賃貸業を含む） -0.5
(-0.01 )-0.4 ＜上昇業種＞ 金融業,保険業 1.7
(0.17 )2.3 生命保険業
流通業務不動産業 0.8
(0.06 )0.1 不動産取引業 運輸業,郵便業 0.4
(0.04 )2.5 小売業 0.3
(0.03 )1.3 織物･衣服･身の回り品小売業 生活娯楽関連サービス 0.1
(0.01 )0.4 - 業種は第３次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
- 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です｡
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サービス産業活動図表集 平成29年9月の第3次産業活動指数の状況(PDF形式)
(2017年9月分)
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ミニミニトピックス
- 今月の「ミニミニトピックス」は、2017年11月10日に発表した平成29年9月分の第３次産業活動指数より、平成29年7-9月期の結果概要を紹介します。 （2017年11月27日更新）
－ 平成29年7-9月期の第３次産業活動 －
- 平成29年7-9月期の第３次産業活動指数は、104.8、前期比-0.1％と2期ぶりの低下。
- 広義対個人サービスは、105.5の横ばい、広義対事業所サービスは、103.9、同-0.6％と2期ぶりの低下。
- 業種別には、生活娯楽関連サービスなど6業種が低下、「金融業,保険業」など3業種が上昇、不動産業など2業種が横ばい。
| 季節調整済指数 | 原指数 | |||
|---|---|---|---|---|
| 指数 | 前期比 | 指数 | 前年同期比 | |
| 第３次産業活動指数 | 104.8 | -0.1 | 105.0 | 0.8 |
| 広義対個人サービス | 105.5 | 0.0 | 106.2 | 0.9 |
| 広義対事業所サービス | 103.9 | -0.6 | 103.8 | 0.5 |
最終更新日：2017年11月27日