経済産業省
文字サイズ変更
  • English
  • 印刷

第3次産業活動指数 サービス産業の動きから見る日本の景気

結果の概要【プレス情報 2017年11月分】(2018年1月16日発表)

    - 第3次産業活動は持ち直しの動き -

    • 平成29年11月の第3次産業活動指数は、105.9、前月比1.1%の上昇となった。
    • 広義対個人サービスは同1.6%、広義対事業所サービスは同1.1 %のそれぞれ上昇となった。
    • 総じてみれば、第3次産業活動は持ち直しの動きがみられる。

    最新の指数の解説

    平成29年11月のサービス産業活動は、同年で初めて2か月連続の前月比上昇。前月比上昇幅も大きく、指数値は歴代2位に到達。基調判断は「持ち直しの動き」に上方修正。

    解説へのリンク平成29年11月のサービス産業活動は ...(続きをみる)

    平成22年=100、単位:%
    季節調整済指数 原指数
    指数 前月比 指数 前年同月比
    第3次産業活動指数 105.9 1.1 104.0 1.7
    広義対個人サービス 106.6 1.6 105.1 1.8
    広義対事業所サービス 105.3 1.1 102.9 1.3

業種別動向

    • 内訳の大分類業種では、11業種中、卸売業など9業種が上昇、事業者向け関連サービスなど2業種が低下。
      表1.第3次産業総合を大きく動かした業種と主な要因
      業種名 主な要因
      上昇方向に影響した業種
      卸売業 鉱物・金属材料卸売業、各種商品卸売業など中分類8業種すべてが上昇。
      生活娯楽関連サービス 「飲食店,飲食サービス業」が、荒天の影響を受け低水準だった先月から多業種にわたり復調。
      情報通信業 情報サービス業が、ゲームソフトなどソフトウェアプロダクトの好調により上昇。
      低下方向に影響した業種
      事業者向け関連サービス 土木・建築サービス業が、建設コンサルタントの減少により低下。
      表2.大分類業種の前月比と寄与度
      単位:%
      業種名 前月比
      (寄与度)
      前年同月比
      寄与した主な内訳業種
      <上昇業種>
      卸売業 2.8
      (0.38 )
      0.5
      鉱物・金属材料卸売業
      各種商品卸売業
      食料・飲料卸売業
      生活娯楽関連サービス 2.4
      (0.26 )
      1.6
      食堂,レストラン,専門店
      パブレストラン,居酒屋
      洗濯業
      情報通信業 1.8
      (0.20 )
      2.1
      ソフトウェア業
      運輸業,郵便業 1.9
      (0.18 )
      2.7
      運輸施設提供業
      外航貨物水運業
      小売業 1.7
      (0.17 )
      1.8
      機械器具小売業
      その他の小売業
      医療,福祉 0.6
      (0.08 )
      0.8
      電気・ガス・熱供給・水道業 1.2
      (0.03 )
      0.3
      電気業
      金融業,保険業 0.2
      (0.02 )
      3.4
      流通業務
      全銀システム取扱高
      物品賃貸業(自動車賃貸業を含む) 0.4
      (0.01 )
      0.8
      <低下業種>
      事業者向け関連サービス -1.3
      (-0.10 )
      1.7
      土木・建築サービス業
      公認会計士事務所,税理士事務所
      不動産業 -0.2
      (-0.02 )
      0.8
      不動産取引業
      (注)
      1. 業種は第3次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
      2. 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です。

ダウンロードのご案内

ミニミニトピックス

  • 今月の「ミニミニトピックス」は、2018年1月16日に発表した平成29年11月分の第3次産業活動指数より、再編集系列(投資向けサービス)の結果概要を紹介します。
  • (2018年1月25日更新)

- 平成29年11月の第3次産業総合(投資向けサービス) -

  • 平成29年11月の投資向けサービスは、98.6、前月比-0.7%と2か月ぶりの低下。
  • この系列の第3次産業全体の前月比1.1%に対する寄与は、前月比-0.06%ポイント。
  • 総じて、このところの投資向けサービスは低調な動きをみせている。
平成22年=100、単位:%
季節調整済指数 原指数
指数 前月比 指数 前年同月比
第3次産業総合 105.9 1.1 104.0 1.7
投資向けサービス 98.6 -0.7 89.4 -2.4
 受注ソフトウェア 97.0 -0.8 75.9 -5.0
 ソフトウェアプロダクト(除くゲームソフト) 135.9 -1.9 98.8 6.6
 各種商品卸売業 102.4 5.5 100.5 -3.6
 産業機械器具卸売業 78.7 0.5 78.5 2.6
 電気機械器具卸売業 102.3 -0.3 102.3 0.8
 その他の機械器具卸売業 72.6 -1.6 71.6 -2.5
 建設コンサルタント 93.0 -22.1 76.8 -6.2
 測量 70.2 12.7 57.5 -13.7
 地質調査 95.1 -12.8 74.7 -18.9
 機械設計業 129.2 -0.4 125.4 0.8
 エンジニアリング業 91.1 0.3 90.0 -1.3
 
最終更新日:2018年1月25日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.