第３次産業活動指数 サービス産業の動きから見る日本の景気

最新の指数の解説

• 内訳の大分類業種では、11業種中、卸売業など6業種が低下、生活娯楽関連サービスなど5業種が上昇。

表１．第３次産業総合を大きく動かした業種と主な要因

自動車小売業や織物･衣服･身の回り品小売業の不調により低下。

業種名	主な要因
低下方向に影響した業種
卸売業	鉱工業生産･出荷の低調を背景に産業使用者向けの卸売業などが低下。
医療,福祉	先月の高水準からの反動による低下。
小売業	自動車小売業や織物･衣服･身の回り品小売業の不調により低下。
上昇方向に影響した業種
生活娯楽関連サービス	「食堂,レストラン,専門店」やホテルの堅調な動きなどにより上昇。
金融業,保険業	「金融商品取引業，商品先物取引業」の流通業務が上昇。

表２．大分類業種の前月比と寄与度

単位：％

業種名	前月比 (寄与度)	前年同月比
寄与した主な内訳業種
＜低下業種＞
卸売業	-4.1 (-0.58 )	3.9
鉱物･金属材料卸売業 化学製品卸売業 各種商品卸売業
医療,福祉	-1.7 (-0.23 )	2.2
小売業	-1.4 (-0.14 )	-0.4
自動車小売業 織物･衣服･身の回り品小売業
事業者向け関連サービス	-1.0 (-0.08 )	1.0
土木･建築サービス業 機械設計業
電気･ガス･熱供給･水道業	-1.3 (-0.04 )	3.7
電気業
物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）	-0.5 (-0.01 )	0.7
レンタル業
＜上昇業種＞
生活娯楽関連サービス	1.4 (0.15 )	-1.7
食堂,レストラン,専門店 ホテル
金融業,保険業	1.0 (0.11 )	4.5
金融商品取引業,商品先物取引業
情報通信業	0.8 (0.09 )	-0.3
情報処理･提供サービス業 ソフトウェア業
不動産業	1.0 (0.08 )	0.8
マンション分譲業
運輸業,郵便業	0.7 (0.07 )	3.6
郵便業（信書便事業を含む）

(注)

1. 業種は第３次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
2. 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です｡

ページ上部へ戻る

• 最新公表資料(PDF形式) (html形式) (2018年1月分)
• サービス産業活動図表集 平成30年1月の第3次産業活動指数の状況(PDF形式) (2018年1月分) (図表集のスライドショーはこちら)
• 時系列データのダウンロード
• 過去の公表資料 (2011年1月分以降)