第３次産業活動指数 サービス産業の動きから見る日本の景気

最新の指数の解説

• 内訳の大分類業種では、11業種中、金融業,保険業など8業種が低下、事業者向け関連サービスなど3業種が上昇

  表１．第３次産業総合を大きく動かした業種と主な要因

  業種名	主な要因
  低下方向に影響した業種
  金融業,保険業	「金融商品取引業,商品先物取引業」の流通業務が株取引の減少により低下。
  卸売業	各種商品卸売業、鉱物･金属材料卸売業が製造業との取引や輸出品取扱量の減少など、医薬品･化粧品等卸売業が小売業向け取引や輸出品取扱量の減少などから低下。
  医療,福祉
  上昇方向に影響した業種
  事業者向け関連サービス	土木･建築サービス業が民間発注事業などの増加により上昇した建設コンサルタント をはじめ内訳３業種すべてが増加したことにより上昇。

  ※注：第３次産業活動指数では、「毎月勤労統計調査（厚生労働省）」を用いて、事業者向け関連サービスの内訳系列である「学術・開発研究機関」、「公認会計士事務所，税理士事務所」及び「廃棄物処理業」を作成しています。なお、当月分の計算には前記統計の平成３１年１月１５日時点での公表数値を使用しています。
  
  

  表２．大分類業種の前月比と寄与度

  単位：％

  業種名	前月比 (寄与度)	前年同月比
  寄与した主な内訳業種
  ＜低下業種＞
  金融業,保険業	-2.2 (-0.23 )	2.2
  流通業務
  卸売業	-0.7 (-0.10 )	0.7
  各種商品卸売業 医薬品･化粧品等卸売業 鉱物･金属材料卸売業
  医療,福祉	-0.5 (-0.07 )	2.4
  運輸業,郵便業	-0.5 (-0.04 )	1.2
  水運業 港湾運送業
  不動産業	-0.5 (-0.04 )	1.0
  マンション分譲業
  電気･ガス･熱供給･水道業	-1.3 (-0.03 )	-1.8
  電気業
  小売業	-0.3 (-0.03 )	-0.1
  その他の小売業
  生活娯楽関連サービス	-0.1 (-0.01 )	-0.4
  プロスポーツ（スポーツ系興行団） 遊園地･テーマパーク
  ＜上昇業種＞
  事業者向け関連サービス	2.6 (0.20 )	4.0
  土木･建築サービス業
  物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）	0.7 (0.02 )	1.2
  土木･建設機械レンタル
  情報通信業	0.1 (0.01 )	1.8

  (注)

  1. 業種は第３次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
  2. 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です｡

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