第３次産業活動指数 サービス産業の動きから見る日本の景気

最新の指数の解説

• 内訳の大分類業種では、11業種中、情報通信業など6業種が低下、医療,福祉など5業種が上昇。

表１．第３次産業総合を大きく動かした業種と主な要因

業種名	主な要因
低下方向に影響した業種
情報通信業	情報処理･提供サービス業はその他の情報処理・提供サービス業が情報処理サービスやデータベースサービスの需要減などにより低下、ソフトウェア業はゲームソフトが海外向け人気ソフト需要の一巡などにより低下。
卸売業	各種商品卸売業が自動車の国内取引や製造設備の国内外取引の減少などにより低下、医薬品･化粧品等卸売業が医薬品の輸出入取引の減少などにより低下。
小売業	自動車小売業が乗用車の国内販売が低調だったことなどから低下。
上昇方向に影響した業種
医療,福祉	医療業は「病院・一般診療所」が上昇傾向にあるなか先月低下の反動もあり上昇。
金融業,保険業	金融業は「金融商品取引業，商品先物取引業」の流通業務が株取引が増加したことから上昇。

表２．大分類業種の前月比と寄与度

単位：％

業種名	前月比 (寄与度)	前年同月比
寄与した主な内訳業種
＜低下業種＞
情報通信業	-2.3 (-0.26 )	1.9
情報処理・提供サービス業 ソフトウェア業
卸売業	-1.3 (-0.17 )	-3.1
各種商品卸売業 医薬品･化粧品等卸売業
小売業	-1.1 (-0.11 )	0.5
自動車小売業 その他の小売業
電気･ガス･熱供給･水道業	-1.3 (-0.03 )	-1.2
電気業
物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）	-0.9 (-0.02 )	-1.0
リース業
生活娯楽関連サービス	-0.1 (-0.01 )	2.9
プロスポーツ（スポーツ系興行団）
＜上昇業種＞
医療,福祉	0.6 (0.08 )	1.4
金融業,保険業	0.5 (0.05 )	1.7
流通業務
事業者向け関連サービス	0.5 (0.04 )	2.3
機械設計業
不動産業	0.4 (0.03 )	1.3
マンション分譲業 戸建住宅売買業
運輸業,郵便業	0.1 (0.01 )	-0.5

(注)

1. 業種は第３次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
2. 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です｡

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