第３次産業活動指数 サービス産業の動きから見る日本の景気

最新の指数の解説

• 内訳の大分類業種では、11業種中、情報通信業など8業種が上昇、不動産業など3業種が低下。

表１．第３次産業総合を大きく動かした業種と主な要因

業種名	主な要因
上昇方向に影響した業種
情報通信業	情報処理･提供サービス業はその他の情報処理･提供サービス業の先月大幅低下からの反動や、システム等管理運営受託の堅調な民間需要などにより上昇。
生活娯楽関連サービス	その他の生活関連サービス業は冠婚葬祭業が葬儀業の取扱件数の増加により上昇したこと、旅行業が海外旅行を中心とした内訳３事業すべてが順調だったことなどにより上昇。宿泊業は、ホテル、旅館とも邦人･外国人の宿泊者が増加したことから上昇。
小売業	その他の小売業が医薬品や化粧品の順調な販売などにより上昇、織物･衣服･身の回り品小売業がインバウンド需要や高額商品販売の好調などから上昇。
金融業,保険業	金融業は銀行業･協同組織金融業の金融決済業務が全銀システム取扱高の取扱件数が増加したことなどから上昇。
低下方向に影響した業種
不動産業	不動産取引業はマンション分譲業が首都圏、近畿圏とも販売不調だったことなどから低下。

（注）第３次産業活動指数では、一部の指数の算出において毎月勤労統計のデータを使用しているところですが、5月31日に厚生労働省から毎月勤労統計の2018年7月分以降の数値の訂正が公表されたことを受け、当月分で遡及修正しました。よって、2018年分以降の数値については毎月勤労統計の訂正結果を反映した遡及修正値となっています。

表２．大分類業種の前月比と寄与度

単位：％

業種名	前月比 (寄与度)	前年同月比
寄与した主な内訳業種
＜上昇業種＞
情報通信業	2.6 (0.28 )	1.8
情報処理･提供サービス業 映像情報制作･配給業
生活娯楽関連サービス	1.9 (0.21 )	2.3
冠婚葬祭業 旅行業 ホテル 旅館
小売業	1.7 (0.16 )	-0.6
その他の小売業 織物･衣服･身の回り品小売業
金融業,保険業	1.5 (0.16 )	3.0
全銀システム取扱高
電気･ガス･熱供給･水道業	3.2 (0.08 )	1.3
電気業
卸売業	0.5 (0.07 )	-1.1
食料･飲料卸売業 医薬品･化粧品等卸売業
物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）	1.3 (0.03 )	-0.5
自動車レンタル業
運輸業,郵便業	0.3 (0.03 )	1.8
道路施設提供業
＜低下業種＞
不動産業	-1.0 (-0.08 )	0.0
マンション分譲業
医療,福祉	-0.5 (-0.07 )	3.5
事業者向け関連サービス	-0.1 (-0.01 )	4.5
機械設計業

(注)

1. 業種は第３次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
2. 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です｡

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