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第３次産業活動指数 サービス産業の動きから見る日本の景気
結果の概要【プレス情報 2019年12月分】(2020年2月14日発表)
－ 第３次産業活動は足踏みがみられる －
- 2019年12月の第３次産業活動指数は、105.3、前月比-0.2％の低下となった。
- 広義対個人サービスは同0.0％の横ばい、広義対事業所サービスは同-1.3％の低下となった。
- 総じてみれば、第３次産業活動は足踏みがみられる(基調判断を据え置き)。
最新の指数の解説
2019年12月のサービス産業活動は、前月比マイナス0.2％と2か月ぶりの低下。「運輸業,郵便業」、卸売業といったモノの動きに関連した業種や、事業者向け関連サービス等が低下に寄与。基調判断は「足踏みがみられる」を据え置き。
2019年12月のサービス産業活動は、
...（続きをみる）| 季節調整済指数 | 原指数 | |||
|---|---|---|---|---|
| 指数 | 前月比(%) | 指数 | 前年同月比(%) | |
| 第３次産業活動指数 | 105.3 | -0.2 | 111.5 | -0.8 |
| 広義対個人サービス | 106.0 | 0.0 | 111.9 | -0.6 |
| 広義対事業所サービス | 103.6 | -1.3 | 111.0 | -1.2 |
業種別動向
- 内訳の大分類業種では、11業種中、運輸業,郵便業など6業種が低下、生活娯楽関連サービスなど5業種が上昇。
- 表１．第３次産業総合を大きく動かした業種と主な要因
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業種名 主な要因 低下方向に影響した業種 運輸業,郵便業 郵便業（信書便事業を含む）が、低調な内国普通郵便物に加え、元旦配達の年賀郵便物が減少傾向にあることも重なり低下。 卸売業 建築材料，鉱物･金属材料等卸売業が、鉄鋼製品や石油製品の取引の減少もあり低下、農畜産物･水産物卸売業や食料･飲料卸売業が、野菜や食肉の卸売市場取引の減少や、飲食店向け取引が低調だったことなどから低下。 事業者向け関連サービス 建設コンサルタントが、公共事業の受注減などから低下。 上昇方向に影響した業種 生活娯楽関連サービス 宿泊業は、ホテルが順調な国内旅行による宿泊者が増加したことなどから上昇、その他の生活関連サービスは、写真業や葬儀業が順調な動きをみせたことから上昇。 医療，福祉 情報通信業 情報サービス業は、情報処理･提供サービス業、ソフトウェア業がこのところの弱い動きの反発から上昇。 - 表２．大分類業種の前月比と寄与度
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(注)単位：％ 業種名 前月比
(寄与度)前年同月比 寄与した主な内訳業種 ＜低下業種＞ 運輸業,郵便業 -2.0
(-0.20 )-1.4 郵便業（信書便事業を含む） 卸売業 -1.2
(-0.16 )-4.6 鉱物･金属材料卸売業
農畜産物･水産物卸売業
食料･飲料卸売業事業者向け関連サービス -0.7
(-0.06 )1.9 土木･建築サービス業
エンジニアリング業金融業,保険業 -0.5
(-0.05 )-0.3 金融決済業務
流通業務物品賃貸業（自動車賃貸業を含む） -0.8
(-0.02 )1.0 リース業 電気･ガス･熱供給･水道業 -0.5
(-0.01 )-1.2 電気業 ＜上昇業種＞ 生活娯楽関連サービス 1.5
(0.15 )-1.9 ホテル
写真業
冠婚葬祭業医療,福祉 0.9
(0.13 )4.0 情報通信業 0.4
(0.05 )0.2 情報処理･提供サービス業
ソフトウェア業不動産業 0.6
(0.05 )0.0 マンション分譲業 小売業 0.1
(0.01 )-4.6 自動車小売業
飲食料品小売業- 業種は第３次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
- 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です｡
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最終更新日：2020年2月14日