第３次産業活動指数 サービス産業の動きから見る日本の景気

最新の指数の解説

• 内訳の大分類業種では、11業種中、生活娯楽関連サービスなど7業種が低下、医療，福祉など4業種が上昇。

表１．第３次産業総合を大きく動かした業種と主な要因

業種名	主な要因
低下方向に影響した業種
生活娯楽関連サービス	消費者や供給者双方の活動自粛から「飲食店,飲食サービス業」、娯楽業、宿泊業をはじめ幅広い分野で低調だったことから低下。
運輸業，郵便業	旅客運送業が旅行や出張、通勤・通学など外出移動機会の減少により、鉄道、道路、水運、航空すべての旅客事業が大幅減少したことから低下。
小売業	消費者の外出機会の減少に加え商店側の短縮営業・休業などもあり内訳業種すべてが低調だったことから低下。
上昇方向に影響した業種
医療，福祉
金融業，保険業	「金融商品取引業,商品先物取引業」は流通業務が活発な株式売買取引により上昇。

表２．大分類業種の前月比と寄与度

単位：％

業種名	前月比 (寄与度)	前年同月比
寄与した主な内訳業種
＜低下業種＞
生活娯楽関連サービス	-24.8 (-2.61 )	-28.8
飲食店,飲食サービス業 遊園地･テーマパーク スポーツ施設提供業 宿泊業
運輸業，郵便業	-16.7 (-1.64 )	-18.3
旅客運送業
小売業	-5.2 (-0.62 )	-5.4
織物･衣服･身の回り品小売業 その他の小売業（別掲を除く住関連） 各種商品小売業
事業者向け関連サービス	-1.7 (-0.16 )	-1.0
専門サービス業
卸売業	-0.4 (-0.05 )	-5.8
医薬品･化粧品等卸売業
物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）	-1.4 (-0.04 )	1.0
自動車レンタル業 リース業
不動産業	-0.3 (-0.02 )	-1.2
不動産代理業･仲介業
＜上昇業種＞
医療，福祉	3.5 (0.45 )	2.1
金融業，保険業	4.0 (0.34 )	2.9
金融商品取引業,商品先物取引業
電気・ガス・熱供給・水道業	1.3 (0.05 )	-1.3
電気業
情報通信業	0.4 (0.04 )	0.5
情報処理･提供サービス業 ソフトウェア業

(注)

1. 業種は第３次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
2. 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です｡

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