第３次産業活動指数 サービス産業の動きから見る日本の景気

最新の指数の解説

• 内訳の大分類業種では、11業種中、小売業など6業種が上昇、情報通信業など5業種が低下。

表１．第３次産業総合を大きく動かした業種と主な要因

業種名	主な要因
上昇方向に影響した業種
小売業	7月とは相反する好天・気温高を背景とした客足の戻りや季節商品の順調な動きに加え、サービス消費からのシフトなどもあり織物･衣服･身の回り品小売業、飲食料品小売業、その他小売業など衣食住すべての業種が上昇。
電気･ガス･熱供給･水道業	電気業が家庭用、業務用などの冷房用需要や産業用動力需要が増加したとみられ大幅上昇。
不動産業	不動産取引業が積極的な物件供給活動もあり売買業務･仲介業務とも好調、マンション、戸建などすべての分野で上昇。
低下方向に影響した業種
情報通信業	情報サービス業がソフトウェア業のソフトウェアプロダクトがこのところの順調な動きの反動により低下、情報処理･提供サービス業も官公需、民需とも不調だったことから低下。
金融業,保険業	「金融商品取引業，商品先物取引業」が流通業務の株取引の伸び悩みなどにより低下、銀行業・協同組織金融業が金融決済業務の全銀システム取扱高が特別定額給付金給付の一段落などにより低下。
卸売業	機械器具卸売業が取引が活発だったこのところの反動により内訳4系列すべてが低下。

表２．大分類業種の前月比と寄与度

単位：％

業種名	前月比 (寄与度)	前年同月比
寄与した主な内訳業種
＜上昇業種＞
小売業	3.9 (0.46 )	-3.5
織物･衣服･身の回り品小売業 飲食料品小売業 その他小売業
電気･ガス･熱供給･水道業	12.3 (0.45 )	1.0
電気業
不動産業	3.7 (0.33 )	2.7
建物売買業,土地売買業 不動産代理業･仲介業
医療,福祉	1.4 (0.20 )	-1.7
事業者向け関連サービス	0.5 (0.05 )	-7.1
広告業
物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）	0.1 (0.00 )	-3.3
＜低下業種＞
情報通信業	-1.8 (-0.19 )	-4.8
ソフトウェア業 情報処理･提供サービス業
金融業,保険業	-1.5 (-0.14 )	-2.0
金融商品取引業,商品先物取引業 金融決済業務
卸売業	-0.9 (-0.11 )	-14.7
機械器具卸売業
運輸業,郵便業	-1.3 (-0.11 )	-17.3
鉄道旅客運送業 一般貨物自動車運送業
生活娯楽関連サービス	-1.3 (-0.11 )	-27.4
競輪･競馬等の競走場,競技団 パブレストラン,居酒屋

(注)

1. 業種は第３次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
2. 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です｡

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