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第3次産業活動指数 サービス産業の動きから見る日本の景気

結果の概要【プレス情報 2021年1月分】(2021年3月15日発表)

- 第3次産業活動は、足踏みがみられる。 -

  • 2021年1月の第3次産業活動指数は、96.1、前月比-1.7%の低下となった。
  • 広義対個人サービスは同-3.4%の低下、広義対事業所サービスは同1.9%の上昇となった。
  • 総じてみれば、第3次産業活動は、足踏みがみられる。

最新の指数の解説

2021年1月のサービス産業活動は、前月比マイナス1.7%と3か月連続の低下。対事業所サービスは大きめの上昇となったものの、対個人サービスはさらに大きく低下したことが指数値を押し下げた。1月時点の基調判断は「足踏みがみられる」に下方修正。

解説へのリンク2021年1月のサービス産業活動は、 ...(続きをみる)

2015年=100
季節調整済指数 原指数
指数 前月比(%) 指数 前年同月比(%)
第3次産業活動指数 96.1 -1.7 91.7 -6.1
広義対個人サービス 92.8 -3.4 90.5 -8.7
広義対事業所サービス 100.1 1.9 92.9 -3.5

業種別動向

  • 内訳の大分類業種では、11業種中、生活娯楽関連サービスなど7業種が低下、不動産業など4業種が上昇。
表1.第3次産業総合を大きく動かした業種と主な要因
業種名 主な要因
低下方向に影響した業種
生活娯楽関連サービス 飲食店、宿泊業、娯楽業などが国や地方自治体の需要喚起施策の一時停止や時短・外出自粛要請などの強まりによる客足の減少により低下。
医療,福祉 医療業の病院・一般診療所がインフルエンザなど従来型の疾病患者数が少ないことに加え、通院間隔の変化も影響し低下。
小売業 外出自粛の強まりや大雪などの影響もあり、中分類7業種中6業種が低下。特に織物・衣服・身の回り品小売業や各種商品小売業などの買回り品取扱い業種が不振。
運輸業,郵便業 旅客運送業や運輸施設提供業が需要喚起施策の一時停止や大雪などの影響により低下。
上昇方向に影響した業種
不動産業 不動産取引業が戸建住宅やマンションの中古物件取引が引き続き好調なことなどから上昇。
卸売業 企業の設備投資の復調傾向や製造業の生産活動が好調なことを背景に、産業機械器具卸売業や「建築材料,鉱物・金属材料等卸売業」などが上昇。
金融業,保険業 銀行業・協同組織金融業の金融決済業務が、活発な製造業や事業者向けサービスの活動を受け、全銀システム取扱高などすべての決済関連業務が上昇、「金融商品取引業,商品先物取引業」の流通業務は高値が続く株価を背景に株取引が好調なことから上昇。
表2.大分類業種の前月比と寄与度
単位:%
業種名 前月比
(寄与度)
前年同月比
寄与した主な内訳業種
<低下業種>
生活娯楽関連サービス -11.9
(-1.05 )
-30.3
飲食店,飲食サービス業
宿泊業
娯楽業
医療,福祉 -3.9
(-0.53 )
-4.2
小売業 -2.9
(-0.35 )
-1.6
織物・衣服・身の回り品小売業
各種商品小売業
運輸業,郵便業 -3.3
(-0.30 )
-16.0
旅客運送業
運輸施設提供業
事業者向け関連サービス -0.4
(-0.04 )
-6.1
広告業
物品賃貸業(自動車賃貸業を含む) -0.8
(-0.02 )
-4.5
自動車賃貸業
電気・ガス・熱供給・水道業 -0.3
(-0.01 )
5.5
<上昇業種>
不動産業 2.0
(0.17 )
1.1
不動産代理業・仲介業
卸売業 1.1
(0.14 )
-2.6
機械器具卸売業
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業
金融業,保険業 1.4
(0.13 )
0.6
金融決済業務
流通業務
情報通信業 0.9
(0.09 )
-0.3
情報サービス業
(注)
  1. 業種は第3次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
  2. 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です。

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最終更新日:2021年3月15日
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