調査結果の概要(9/50)

　前回比をみると、各種商品小売業(前回比4.1%増)が前回に引き続き増加となったが、割合の高い飲食料品小売業(同▲8.7%減)、その他の小売業(同▲6.1%減)、織物・衣服・身の回り品小売業(同▲8.5%減)、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業(同▲9.3%減)などでの減少が大きい。

2.　従業者規模別にみると、従業者9人以下の商店が小売業全体の約9割を占めており、なかでも2人以下規模(構成比48.7%)が小売商店のほぼ半数を占めている。また、3～4人規模が同22.5%、5～9人規模が同16.1%と、従業者規模が小さくなるにつれ、商店数が多い(第1表、第9図)。
　前回比をみると、商店数は従業員9人以下規模で減少しているが、10人以上の規模では2桁の増加となっている(第1表)。

3.　経営組織別にみると、法人商店が43.2%、個人商店が56.8%の割合となっている(第2表、第10図)。
　前回比をみると、法人商店は▲3.5%の減少、個人商店は、▲10.4%と引き続き減少となっている(第2表)。
　業種別にみると、個人商店の割合が高いのは中古小売業、飲食料品小売業、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業などであり、法人商店の割合が高いのは百貨店や総合スーパーを含む各種商品小売業、特約店などの販売網の系列化がみられる燃料小売業、自動車・自転車小売業及び農耕用品小売業などとなっている(第10図、第4表)。