調査結果の概要(15/50)

3.　経営組織別にみると、法人商店が99.1%と卸売業のほとんどを占めている。
　前回比をみると、法人商店は▲9.8%、個人商店も▲13.3%と、ともに3調査連続の減少となっている(第8表、第16図)。
　業種別にみると、各種商品卸売業をはじめ、電気機械器具卸売業、鉱物・金属材料卸売業、化学製品卸売業、その他の機械器具卸売業など、貯蔵・輸送に設備を要する業種、資本財に関わる業種では法人商店の割合が99%以上となっている。なお、再生資源卸売業では個人商店の割合が約1割と、他の業種に比べて高い(第16表、第9表)。