調査結果の概要(21/50)

　前回比をみると、農畜産物・水産物卸売業(前回比3.0%増)、電気機械器具卸売業(同0.2%増)、その他の機械器具卸売業(同10.7%増)、医薬品・化粧品等卸売業(同0.4%増)は増加となったが、割合の高い食料・飲料卸売業(同▲4.9%減)をはじめ、一般機械器具卸売業(同▲14.8%減)、建築材料卸売業(同▲12.0%減)、衣服・身の回り品卸売業(同▲9.7%減)、家具・建具・じゅう器等卸売業(同▲17.9%減)、鉱物・金属材料卸売業(同▲13.7%減)など、残りの業種は全て減少となっている。

1.　経営組織別にみると、法人商店が94.7%、個人商店が5.3%の割合となっている(第11表、第24図)。
　前回比をみると、法人商店は▲5.8%、個人商店は▲7.5%と、ともに引き続き減少となっている(第11表)。

　業種別にみると、年間販売額同様、各種商品卸売業、電気機械器具卸売業、その他の機械器具卸売業、鉱物・金属材料卸売業などで法人商店の割合が高い。なお、再生資源卸売業では個人商店が3割近くを占めている(第24図、第12表)。