調査結果の概要(24/50)

　前回比をみると、自動車・自転車小売業(前回比▲3.6%減)、織物・衣服・身の回り品小売業(同▲2.7%減)、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業(同▲1.9%減)、各種商品小売業(同▲0.8%減)が減少となったが、4割近くを占める飲食料品小売業(同6.7%増)、3割強を占めるその他の小売業(同2.8%増)は増加となっている。

2.　経営組織別にみると、法人商店が73.2%、個人商店が26.8%の割合となっている(第29図、第13表)。
　前回比をみると、法人商店は9.3%と引き続き増加となったが、個人商店は▲12.0%と引き続き減少、その減少幅も拡大している(第11表)。
　業種別にみると、法人商店の割合は各種商品小売業はじめ、燃料小売業、自動車・自転車小売業、農耕用品小売業はいずれも8割を超える高い割合となっている。一方、中古品小売業は唯一、個人商店の割合が5割強を占め、また、書籍・文房具小売業、飲食料品小売業も個人商店の割合が3割超と比較的高い(第29図、第13表)。