調査結果の概要(29/50)

　前回比をみると、各種商品小売業(前回比▲3.6%減)、その他の小売業(同▲0.8%減)、自動車・自転車小売業(同▲4.0%減)が減少し、飲食料品小売業(同1.4%増)、織物・衣服・身の回り品小売業(同1.1%増)などが増加となっている。

2.　業種別にその内訳を見ると、飲食料品小売業では、各種食料品小売業(1503万、飲食料品小売業に占める構成比38.6%)、その他の飲食料品小売業(1081万、同27.8%)の割合が大きい。その他の小売業では、花・植木、建築材料、貴金属、美術品などが含まれる他に分類されない小売業(995万、その他の小売業に占める構成比32.0%)、医薬品・化粧品小売業(545万、同17.5%)、スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業(510万、同16.4%)、書籍・文房具小売業(475万、同15.3%)の割合が大きい。各種商品小売業では、百貨店(2068万)が96.4%とそのほとんどを占めている。織物・衣服・身の回り品小売業では、婦人・子供服小売業(830万、織物・衣服・身の回り品小売業に占める構成比41.4%)の割合が大きく、次いでその他の織物・衣服・身の回り品小売業(398万、同19.9%)、男子服小売業(350万、同17.5%)の割合が大きい。家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業では、家庭用機械器具小売業(692万、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業に占める構成比36.9%)、家具・建具・畳小売業(682万、同36.3%)の割合が大きい。