利用上の注意(2/5)

(ウ)　製造業者が別の場所で営業している自社製品の販売事業所
　例えば、家電メーカーの支店、営業所が自社製品を問屋などに販売している場合は卸売事業所となる。
(エ)　「代理業・仲立業」とは、売買の目的である商品について所有権を有することなく、また、直接的な管理をするか否かにかかわらず、手数料及びその他の報酬を得るために卸売業の代理業務を行い、あるいは仲立あっせんを行う事業所。なお、「代理商、仲立業」は、一般的に買継商、仲買人、農産物集荷業と呼ばれている事業所が含まれる。

(3)小売業
　主として次の業務を行う事業所をいう。
(ア)　主として個人(個人経営の農林漁家への販売を含む)又は家庭用消費者のために商品を購入し、販売する事業所。
(イ)　商品を小売し、かつ、同種商品の修理を行う事業所。
　なお、修理料収入額の方が多くても、同種商品を販売している場合は、修理業とせず小売業とするが、修理を専業としている事業所は、修理業(大分類L-サービス業)である。この場合は、修理のために部品などを取り替えても、商品の販売とはみなさない。
(ウ)　製造小売事業所(自店で製造した商品をその場所で個人又は家庭用消費者に小売するもの)
　例えば、洋服店、菓子店、パン屋、弁当屋、豆腐屋、建具屋、畳屋、調剤薬局などは製造小売の事業所となる。
(エ)　ガソリンスタンド
(オ)　主として無店舗販売を行う事業所(販売する事業所そのものは無店舗であっても、商品の販売活動を行うための拠点となる訪問販売、又は通信・カタログ販売の事業所)で、主として個人又は家庭用消費者のために商品を販売する事業所
「訪問販売」とは、セールスマンが消費者の家庭を訪問し、商品の現物もしくは商品カタログなどを示して説明し、商品を販売するもので、販売者が営業所、代理店、その他一定期間にわたり商品を陳列し、それを販売する場所(常設の展示会場など)以外の場所で契約を締結して行う商品の販売方法をいう。
「通信・カタログ販売」とは、テレビ、ラジオ、インターネット、カタログ等を用いて消費者にPRを行い、販売業者が消費者からの郵便などの通信手段(電話、ファクシミリ、郵便振替、銀行振込等)による販売申込を受け行う商品の販売方法をいう。

(4)従業者
　平成11年7月1日現在で、この事業所に所属している従業者をいう。商業統計でいう従業者とは「個人事業主及び無給家族従業者」、「会社及び団体の有給役員」、「常用雇用者」の計をいい、「他の会社など別経営の事業所へ派遣している人又は下請けとして別経営の事業所へ行っている人」を含んでいる。
　なお、従業者に「臨時雇用者」、「派遣・下請従業者」を併せたものを就業者としている。
(ア)　「有給役員」とは、法人、団体の役員で給与を受けている人をいう。重役や理事などであっても事務職員や労務職員を兼ねて一定の職務に就き、一般職員と同じ給与規則により給与を受けている人は「常用雇用者」である。
(イ)　「常用雇用者」とは、継ぎのいずれかに該当する場合をいう。
　ア　期間を定めずに雇用されている人