鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表

(1) 国内

国内向け出荷の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」（船舶・同機関、車体・自動車部品等）、「生産用機械工業」（半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、その他の生産用機械等）等、低下に寄与した業種は、「鉄鋼・非鉄金属工業」（熱間圧延鋼材、鉄鋼粗製品等）、「石油・石炭製品工業」（石油製品）であった。

(2) 輸出

輸出向け出荷の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」（船舶・同機関、航空機部品等）、「電気・情報通信機械工業」（電池、電気計測器等）等、低下に寄与した業種は、「生産用機械工業」（半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、その他の生産用機械等）、「汎用・業務用機械工業」（ボイラ・原動機、汎用機械器具部品等）等であった。

(3) 財別

財別にみると、国内向け出荷については、生産財、資本財等が上昇、輸出向け出荷については、資本財が上昇となった。

(1) 総供給

総供給の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、船舶・同機関等）、「電気・情報通信機械工業」（電池、無線通信機器等）等、低下に寄与した業種は、「鉄鋼・非鉄金属工業」（非鉄金属精錬・精製品、熱間圧延鋼材等）、「電子部品・デバイス工業」（集積回路、電子デバイス等）等であった。

(2) 輸入

輸入の上昇に寄与した業種は、「電気・情報通信機械工業」（無線通信機器、民生用電子機械等）、「鉱業」等、低下に寄与した業種は、「電子部品・デバイス工業」（集積回路、電子デバイス等）、「化学工業（除．医薬品）」（プラスチック、石油化学系基礎製品等）等であった。

(3) 財別

財別にみると、総供給については、生産財、資本財等が上昇、輸入については、耐久消費財、生産財等が上昇となった。

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