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平成29年小売業販売を振り返る

概要

個人消費の動向を供給側から把握することができる商業動態統計を中心に用いて、平成29年の小売業販売額を確認するとともに、業種別・業態別の販売額の変動要因等を分析しました。

その結果、以下の点を確認することができました。

  • 平成29年の小売業販売額は前年比1.9%の142兆5,140億円と3年ぶりの増加。
  • 業種別では自動車小売業が最も増加に寄与した。次いで増加に寄与した燃料小売業は価格上昇による増加であったが、自動車小売業以外に、機械器具小売業、医薬品・化粧品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業らが数量要因で増加しているなど、耐久消費財、非耐久消費財で個人消費に少し上向きの動きが見られた。
  • 業態別ではドラッグストアや家電大型専門店の販売額が増加。
  • 百貨店はいったん底を打ったかに見えるが、スーパー、コンビニエンスストアは勢いの衰えが続く。店舗集約による効率化戦略を進める百貨店では1事業所当たり販売額が増加して前年比マイナス幅が縮小。平成29年から出店戦略に変化が見られ、出店増加に転じたスーパーは1事業所あたりの販売額が減少して前年比プラス幅が縮小。出店増加による拡大戦略を続けるコンビニエンスストアは事業所数、1事業所当たり販売額ともに増加が続くも、前年比プラス幅は縮小。
  • 上記3業態に代わって、勢いがあるのがドラッグストア。出店攻勢が続いている中、「食品」等の販売額が増加して前年比5.4%の増加。家電大型専門店もパソコン・パソコン周辺機器等を含む「情報家電」等の販売額が増加して前年比3.1%の増加。他方、ホームセンターはマイナス0.4%の減少。

詳細な内容につきましては上記スライドショーを御覧いただくか、ダウンロード用ファイル(PDF版)として全体版の他、デパート、スーパー、コンビニエンスストア編、専門量販店編の4種類をご用意いたしましたので、是非ご覧ください。

スライド資料内容/ダウンロード用ファイル
全体版全てのスライド(PDF版/1,965KB)
業種別編業種別寄与度、変動要因分解のスライド(PDF版/484KB)
デパート、スーパー、コンビニエンスストア編左記業態別の商品別寄与度、変動要因分解のスライド(PDF版/620KB)
専門量販店編家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター別の商品別寄与度(PDF版/546KB)

問合せ先

経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
電話: 03-3501-1511(代表)(内線2851)、03-3501-1644(直通)
FAX : 03-3501-7775
E-MAIL : qqcebc@meti.go.jpメールリンク

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最終更新日:2018年4月16日
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