特別返品等包括許可申請

１　特別返品等包括許可の種類

特別返品等包括許可の種類は、特別返品等包括輸出・役務取引許可とする。

２　特別返品等包括許可の申請者

①　特別返品等包括許可に関する管理責任者及び担当者を明確にすること。
②　特別返品等包括許可に基づく貨物の輸出又は技術の提供について、管理責任者の承認の下に適切に行うこと。
③　特別返品等包括許可に基づいて輸出をした貨物又は提供した技術であって、本邦に積み戻すべきもの又は回収を行うべきものについては、本邦に確実に積み戻し又は回収を行うこと。

３　特別返品等包括許可の要件

申請者が、本邦において使用するために輸入された輸出令別表第１の１の項の中欄に掲げる貨物の不具合による返品、修理若しくは異品のためのみに貨物の輸出を、又は本邦において使用するために提供された外為令別表の１の項の中欄に掲げる技術の不具合による返品、修理若しくは異品のためのみに提供することを目的とする取引を行おうとする場合に、一括して許可を行ってもその輸出又は取引が国際的な平和及び安全の維持を妨げることとならないと認められるときは、特別返品等包括輸出・役務取引許可を行う。（貨物が本邦に輸入又は技術が本邦に提供されたことの確認ができる場合に限る。）

４　特別返品等包括許可の範囲

（１）特別返品等包括輸出・役務取引許可のうち輸出に係る範囲は、本邦において使用するために輸入された貨物であって、輸出令別表第１の１の項の中欄に掲げる貨物に該当するもののうち、次のいずれかに該当する貨物（輸入の際の性質及び形状が変わっていないものに限る。）を輸出令別表第３に掲げる地域を仕向地（本邦に輸出した外国を仕向地として輸出する場合に限り、輸出令別表第３の２又は同表第４に掲げる地域を経由地とする輸出を除く。）として輸出する場合とする。

①不具合による返品、修理（当初の輸入時の貨物又は輸入予定の貨物よりも性能、特性等が向上しない場合に限る。）又は異品のためのみを目的として輸出する貨物
②外為令別表の１の項の中欄に掲げる技術（輸出令別表第１の１の項の中欄に掲げる貨物を使用するために設計したプログラムに限る。）が内蔵された貨物であって、当該プログラムの不具合による返品、修理（当初の提供を受けた時の技術又は提供を受ける予定の技術よりも性能、特性等が向上しない場合に限る。）又は異品のためのみを目的として輸出する貨物

（２）特別返品等包括輸出・役務取引許可のうち役務取引に係る範囲は、本邦において使用するために提供された技術であって、外為令別表の１の項の中欄に掲げる技術に該当するもののうち、次のいずれかに該当する技術（提供された際の機能及び特性が向上していないものに限る。）を輸出令別表第３に掲げる地域において提供（本邦に提供した外国において提供する場合に限る。）することを目的として取引を行う場合とする。

①不具合による返品、修理（当初の提供を受けた時の技術又は提供を受ける予定の技術よりも性能、特性等が向上しない場合に限る。）又は異品のためのみを目的として本邦から提供する技術
②輸出令別表第１の１の項の中欄に掲げる貨物の不具合による返品、修理（当初の輸入時の貨物又は輸入予定の貨物よりも性能、特性等が向上しない場合に限る。）又は異品のためのみを目的として本邦から提供する技術

５　特別返品等包括許可の申請手続　※郵送又はメール

（１）特別返品等包括輸出・役務取引許可

特別返品等包括輸出・役務取引許可を受けようとする者は、様式第７に定める特別返品等包括輸出・役務取引許可申請書２通を含む、（３）の関係書類を経済産業大臣に提出しなければならない。

（２）申請窓口

特別返品等包括許可の申請は、安全保障貿易審査課に行わなければならない。

（３）申請に必要な書類

特別返品等包括許可を受けようとする者は、次の（イ）～（ニ）の書類を申請窓口に提出しなければならない。

	必要書類	備考
（イ）	特別返品等包括輸出・役務取引許可申請書（様式第７）・・・２通	ダウンロード
（ロ）	特別返品等包括輸出・役務取引許可申請理由書（様式第８）・・・１通	ダウンロード
（ハ）	輸出管理に関する社内体制明細書（様式第９の２）・・・１通	ダウンロード
（ニ）	２の（２）の要件により申請を行う者については、チェックリスト受理票の写し・・・１通

６　特別返品等包括許可の条件

特別返品等包括輸出・役務取引許可には、別表７の左欄に掲げる条件その他経済産業大臣が必要と認める条件を付す。

７　特別返品等包括輸出・役務取引許可証の分割　

（１）経済産業大臣は、必要があると認めるときは、申請に基づき特別返品等包括輸出・役務取引許可証の分割をすることができる。

（２）特別返品等包括許可証の分割手続

（イ）特別返品等包括輸出・役務取引許可申請と同時に分割を受けるとき

特別返品等包括輸出・役務取引許可の申請と同時に当該許可証の分割を受けようとするときは、５（３）に定める書類に加え、分割を必要とする通数の特別返品等包括輸出・役務取引許可申請書を申請窓口に提出しなければならない。

（ロ）既に発行された特別返品等包括輸出・役務取引許可証の分割を受けるとき

既に発行された特別返品等包括輸出・役務取引許可証の分割を受けようとするときは、分割を必要とする通数に１を加えた通数の特別返品等包括輸出・役務取引許可申請書、包括輸出許可証分割申請理由書（様式第１）１通及び既に発行された特別返品等包括輸出・役務取引許可証の写し１通を申請窓口に提出しなければならない。
また、分割された特別返品等包括輸出・役務取引許可証の発行を受けるときは、既に発行された特別返品等包括輸出・役務取引許可証を申請窓口に提出しなければならない。提出された当該許可証は、必要な追記が行われたのち、申請者に返却される。

８　特別返品等包括許可の変更

（１）特別返品等包括許可を受けた者は、申請者名又は住所を変更したときは、新たに特別返品等包括許可の申請を行い、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
申請者は、新たな特別返品等包括許可を受けるときは、原許可証を返還しなければならない。

（２）変更申請の必要書類

必要書類	備考
特別返品等包括輸出・役務取引許可申請書２通	ダウンロード
特別返品等包括輸出・役務取引許可申請理由書１通	ダウンロード
原許可証の写し１通
変更後のチェックリスト受理票（２の（２）の要件により申請を行った者に限る。）の写し１通

様式第２

様式第３

様式第９

９　特別返品等包括許可の有効期限

特別返品等包括許可の有効期限は、その許可が有効となる日から起算して３年を超えない範囲内において経済産業大臣が定める日とする。
ただし、８に基づく変更の申請である場合には、変更前の許可の有効期限までの範囲において経済産業大臣の定める日とする。

１０　特別返品等包括許可の更新

（１）９にかかわらず、特別返品等包括許可を受けた者は、当該許可の更新の申請を行うことができる。この場合において、経済産業大臣は、当該申請の内容が適当と認められるときは、当該許可の有効期限の末日の翌日から起算して３年を超えない範囲内において更新を行う。
許可の更新を受けた者は、原許可証を返還することを必要としない。

（２）更新申請の時期

特別返品等包括許可の更新を行おうとする者は、更新しようとする特別返品等包括許可の有効期限の３月前の日から申請を行うことができる。

（３）更新のための手続

特別返品等包括許可の更新を行う場合は、次の（イ）～（ヘ）の書類を提出しなければならない。

	必要書類	備考
（イ）	特別返品等包括輸出・役務取引許可申請書（様式第７）・・・２通	ダウンロード
（ロ）	特別返品等包括輸出・役務取引許可申請理由書（様式第８）・・・１通	ダウンロード
（ハ）	輸出管理に関する社内体制明細書（様式第９の２）・・・１通	ダウンロード
（ニ）	２の（２）の要件により申請を行う者については、チェックリスト受理票の写し・・・１通
（ホ）	原許可証の写し
（ヘ）	分割を必要とするときは、必要とする通数の特別返品等包括輸出・役務取引許可申請書