申請書類

申請手続きにあたりご確認いただきたい事項

• 許可後の手続きについて
• 輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について（提出書類通達）

申請に必要な書類

概要

＜貨物＞

輸出貿易管理令別表第１の１の項に該当する貨物の移動を伴う外国相互間の売買、貸借、贈与を行うときは、許可が必要です。（※全ての国・地域が対象になります。） 輸出貿易管理令別表第１の２の項～１６の項に該当する貨物であって、大量破壊兵器等の開発等のために用いられるおそれ（e-govリンク）がある貨物の移動を伴う外国相互間の売買、貸借、贈与を行うときは、許可が必要です。（※「輸出令別表第３の地域」を除く、全ての国・地域が規制の対象となります。 ）

＜役務＞

外国において、非居住者に対して技術の提供を行う場合、その技術の提供が我が国の居住者によって行われるのではなく、居住者から指示を受けた非居住者によって技術が提供される、あるいは我が国の居住者が外国において技術を取得し、そのまま別の外国で提供を行うような、我が国の国境外で行われる技術取引（いわゆる「技術の仲介行為」）についても、許可の対象となります。
　許可が必要となるのは、貨物の仲介貿易取引と同様に、外国為替令別表の第１の項に該当する技術の場合と、外国為替令別表の２の項～１６の項に該当する技術を輸出令別表第３の地域を除く地域間（同一の外国内、同一国の非居住者間での取引は含まれない）で技術を移転する場合であって、大量破壊兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合になります。

関係法令

＜貨物・役務＞

• 外国為替令

＜貨物＞

• 外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引に係る貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令
• 外国為替及び外国貿易法第25条第4項の規定に基づき許可を要する外国相互間の貨物の移動を伴う取引について

＜役務＞

• 貿易関係貿易外取引等に関する省令
• 貿易関係貿易外取引等に関する省令第9条第2項第七号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用される恐れがある場合

その他参考資料等

• 仲介貿易取引規制のイメージ図
• 仲介貿易取引規制に関するQ＆A
• 自社（日本法人）の海外支店がその国からの輸出又はその国への輸入を仲介する場合に関するQ＆A

仲介貿易取引許可申請手続き

＜貨物＞

• 仲介貿易取引許可申請書　（貿易外省令別紙様式第４）　　　　２通
• 申請理由書　　　　　　　（様式）　　　　　　　　　　　　　１通
• 契約書案、注文書その他取引の内容を確認できる書類の写し　　　 １通

※「売契約」「買契約」のうち、後に成立する契約より前に許可が必要となることに注意が必要です。したがって、「売契約」「買契約」のうち一方または双方は、「契約書」ではなく、 「契約書案」「注文書」であることが想定されます。

＜役務＞

• 個別役務取引許可申請に必要な書類に同じ

＜提出方法＞

• 申請書類は安全保障貿易審査課にメール（bzl-qqfcbf＠meti.go.jp）又は郵送にてご提出ください。
• 郵送申請の際は、切手を貼った返信用封筒（返信先記載済）を同封してください。申請書類の 発送及び返信用封筒は簡易書留・書留等を利用してください。郵送途中の紛失等に関しては、当方として一切責任を負いかねますので、ご了承ください。
• 電子メール申請の際は、返信先記載済みの返信用レターパック（追跡可能な郵送手段）等を別途送付してください。郵送途中の紛失等に関しては、当方として一切責任を負いかねますので、ご了承ください。

  • 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1　経済産業省　貿易経済安全保障局　貿易管理部　安全保障貿易審査課　宛

概要

輸入に当たって、輸出者が輸出国政府機関からＩＣ及びＤＶを求められることがあります。
日本の輸入者が相手国の輸出者から要求を受けた場合であって、発給の条件を満たしていれば、ＩＣ及びＤＶを発給します。

申請手続きにあたりご確認いただきたい通達

• 輸入証明書及び通関証明書に関する事務処理要領（通達）

輸入証明書（IC）及び通関証明書（DV）の申請手続き　※郵送の提出のみ

• 国際輸入証明書発給願　　　　　 （様式１）　　
• 国際輸入証明書（原本）　　　　 （様式２イ）　
• 国際輸入証明書（副本）　　　　 （様式２ロ）　
• 国際輸入証明書（写本）　　　　 （様式２ハ）　
• 国際輸入証明書（税関確認用）　 （様式２ニ）　
• 通関証明書　　　　　　　　　　 （様式５）　　

非該当証明書

輸出の際に輸出者にて、リスト規制とキャッチオール規制をご確認いただき、いずれも該当しないと判断をされた場合は、経済産業大臣への許可を取得する必要はありません。ただ、税関にてこれらの規制における判定を適切に行っているか問われる場合がありますので、以下のような書式にて、該当しないことを示す非該当証明書を、根拠資料としてご用意いただくことを推奨いたします。

• 非該当証明書の参考様式
• 非該当証明書の発行における要点

該非判定における注意喚起

該非判定は経済産業省では行いませんので、輸出者にて責任をもって行ってください。輸出者にて判断ができない場合は、製造者等から該非判定書を入手し、それを使用して差し支えありませんが、輸出者が判定結果を確認し、輸出者が責任をもって判定した結果としてください。