ホーム＞仲介貿易取引規制について

仲介貿易取引規制について


　
▼Q1:
仲介貿易取引規制の対象となる取引とは、何を指しますか。
▼Q2:
外国相互間の貨物の移動を伴う売買、貸借又は贈与に関する取引における「貨物」とは何を指しますか。
▼Q3:
売買、貸借又は贈与の当時いまだ製造されていない「貨物」は、対象となりますか。
▼Q4:
外国にある売主、貸主又は贈主以外の他者が所有している「貨物」は、対象となりますか。
▼Q5:
「売買、貸借又は贈与に関する取引」とは、何を指しますか。

▼Q6:
「売り」、「貸し」又は「贈与」契約とは、何を意味しますか。
▼Q7:
「買い」、「借り」又は「受贈」契約とは、何を意味しますか。
▼Q8:
外国相互間での技術の提供を仲介することは 、仲介貿易取引許可の対象となりますか。

▼Q9:
外国相互間における貨物の輸送を行うことは、対象となりますか。
▼Q10:
外国相互間の貨物の移動を伴う売買、貸借又は贈与の予約を行うことは対象となりますか。
▼Q11:
外国相互間の貨物の移動を伴う売買、貸借又は贈与の取次ぎを行うことは対象となりますか。
▼Q12:
外国相互間の貨物の移動を伴う売買売買、貸借又は贈与に関する取引について、どのような場合に仲介貿易取引規制の対象とされるのですか。

▼Q13:
船積地域又は、仕向地のいずれかが輸出貿易令別表第３の地域である場合にも、許可を受けなければなりませんか。

▼Q14:
規制の対象となる貨物（武器）で、船積地域がオランダ、仕向地がアメリカとなる仲介貿易は許可が必要となりますか。
▼Q15:
規制の対象となる貨物（武器以外）で、船積地域がタイ、仕向地が英国となる仲介貿易は許可が必要となりますか。
▼Q16:
規制の対象となる貨物（武器以外）で、船積地域がアメリカ、仕向地がオランダとなる仲介貿易は許可が必要となりますか。

▼Q17:
規制の対象となる貨物（武器以外）で、船積地域がタイ、仕向地が中国となる仲介貿易は許可が必要となりますか。
▼Q18:
核兵器等の開発等のために用いられるおそれのある場合とは、どのような場合ですか。
▼Q19:
「取引に関して入手した文書、図画若しくは電磁的記録」は、取引の相手方その他の者から直接入手したものに限られますか。
▼Q20:
「取引に関して入手した文書、図画若しくは電磁的記録」とは、どの範囲のものを指すのですか。
▼Q21:
文書等の入手及び取引の相手方等からの連絡は、いつ時点のものを指しますか。
▼Q22:
「外国相互間の移動」とはどういう場合を指しますか。
▼Q23:
移動の途中において、本邦で積み替えのみ行うことが予定される場合も「外国相互間」となりますか。
▼Q24:
「船積地域」とはどこを指しますか。
▼Q25:
当初の出荷をする国から陸送され、他の国の港を経て第三国に移転される場合は、どこが船積地域となりますか。
▼Q26:
リース契約満了後に所有権を移転する場合は「売買」に該当しますか。それとも「貸借」に該当しますか。
▼Q27:
「買い」契約を締結する時点において、貨物自体が特定されていない場合にも「売買」に該当しますか。
▼Q28:
契約当事者以外の第三者に所有権を移転する場合も「売買」に該当しますか。
▼Q29:
契約の更改により代物弁済の契約を新たに締結する場合は「売買」、「貸借」又は「贈与」に該当しますか。
▼Q30:
契約当事者以外の第三者が代金を支払う場合又は契約当事者以外の第三者に代金の支払いを行う場合は「売買」、
「貸借」又は「贈与」に該当しますか。

▼Q31:
売買、貸借又は贈与以外の名称の取引は「売買」、「貸借」又は「贈与」に該当しないと考えてよいですか。

▼Q32:
「売買」、「貸借」又は「贈与」は、売買契約書、貸借契約書又は贈与契約書等一定の要式を備えたものに限られますか。

▼Q33:
「売り」契約と「買い」契約、「貸し」契約と「借り」契約若しくは「贈与」契約と「受贈」契約、又は「売り」契約と 「受贈」契約、「貸し」契約と「買い若しくは受贈」契約若しくは「贈与」契約と「買い」契約はそれぞれ別個に行われるものに限りますか。

▼Q34:
「売り」、「貸し」又は「贈与」契約が成立する前に、貨物が移動されていた場合も、「貨物の移動を伴う売買」、貸借又は贈与に該当しますか。
▼Q35:
「売り」、「貸し」又は「贈与」契約が成立する前に中間地点に移動しておいた貨物について、『移動を伴う貨物の売買』、賃借又は贈与に含まれるケースはどのような場合ですか。
▼Q36:
貨物の「売り」と「買い」の個別契約をもつ場合、許可が必要となる時点はいつですか。
▼Q37:
「売り」「買い」のうち、一方または双方が申し込みに対して貨物の発送や提供をもって成立するものである場合、許可が必要となる時点はいつですか。
▼Q38:
三者契約の場合、許可が必要となる時点はいつですか。
▼Q39:
「売り」、「貸し」又は「贈与」契約の発注に対して成約を待たず貨物を移動する場合、許可が必要となる時点はいつですか。
▼Q40:
「売り」又は「貸し」契約に関して、売買又は貸借をすることについての合意のみの段階で貨物の移動を行い価格決定は事後に行う場合、許可が必要となる時点はいつですか。　
▼Q41:
「売り」、「貸し」又は「贈与」契約が成立する前に移動しておく場合（一連のものとして予定していた場合）、許可が必要となる時点はいつですか。
▼Q42:
複数段階により売買、貸借又は贈与契約が具体化されるものである場合、許可が必要となる時点はいつですか。
▼Q43:
契約中の条項において、居住者側による別途の通知を待った上で実際の出荷を行うものとしている場合、許可が必要となる時点はいつですか。
▼Q44:
仲介貿易取引の書類等を廃棄した場合はどうなりますか。
▼Q45:
２つの売買、貸借又は贈与契約のうち片方の契約の相手方が国内企業であり、その国内企業が外国企業と契約するという関係である場合には、どうなりますか。
▼Q46:
日本企業の海外支店が「売り」と「買い」、「貸し」と「借り」若しくは「贈与」と「受贈」、 又は「売り」と「受贈」、「貸し」と「買い若しくは受贈」若しくは「贈与」と「買い」の当事者となる場合、 許可が必要ですか。
▼Q47:
日本企業の海外現地法人が非居住者と「売り」と「買い」の当事者となる場合、許可が必要ですか。　
▼Q48:
許可申請に当たって、該非判定は必要とならないのですか。
▼Q49:
仲介貿易取引について、需要者がわかっていて、それが外国ユーザーリストに記載されている企業であった場合はどうなりますか。
▼Q50:
仲介貿易取引規制は個別許可ですか。包括許可制度はありますか。
▼Q51:
仲介貿易取引規制に少額特例は適用できますか。
▼Q52:
許可に関する事務の取扱はどこで行っていますか。
▼Q53:
仲介貿易取引の許可申請は、誰が行うのですか。
▼Q54:
海外支店が仲介貿易取引に係る行為を行う場合の許可申請は、誰が行うのですか。
▼Q55:
代理人による許可申請はできますか。
▼Q56:
契約後に新たに情報を得た場合には、許可申請が必要となることがありますか。
▼Q57:
自社（本邦法人）の海外支店がその国からの輸出を仲介する場合、つまり、自ら所在しているその国内の業者との間で 買い契約、借り契約又は受贈契約を、他国の業者との間で売り契約、貸し契約又は贈与契約をするという場合には、仲介貿易取引規制の適用対象になるということがありますか。
▼Q58:
自社（本邦法人）の海外支店がその国への輸入を仲介する場合、つまり、他国の業者との間で買い契約、借り契約又は 受贈契約を、自ら所在しているその国内の業者との間で売り契約、貸し契約又は贈与契約をするという場合には、 仲介貿易取引規制の対象になるということがありますか。


　▲このページの先頭へ