特定子会社包括許可申請

１　特定子会社包括許可の種類

特定子会社包括許可の種類は、特定子会社包括輸出・役務取引許可とする。

２　特定子会社包括許可の対象となる子会社

特定子会社包括許可の対象となる子会社は、次のいずれかに該当する者（以下「特定子会社」という。）とする。
（１）当該企業の過半数の株式を所有する者が居住者であって、貨物の輸入者若しくは需要者又は技術の取引の相手方若しくは利用する者
（２）当該企業の株式の所有状況等について、（１）と実質的に同等と特に認められる者であって、貨物の輸入者若しくは需要者又は技術の取引の相手方若しくは利用する者

３　特定子会社包括許可の申請者

特定子会社包括許可の申請を行うことができる者は、次の（１）又は（２）のいずれかに該当し、かつ、（３）から（５）までのいずれにも該当する者とする。
（１）特定子会社の株式の過半数を有する者
（２）特定子会社の株式の所有状況等について、（１）と実質的に同等と特に認められる者
（３）輸出管理内部規程の整備及び外為法等遵守事項の確実な実施に関して、安全保障貿易検査官室から輸出管理内部規程受理票及びチェックリスト受理票の交付を受けている者
（４）実施状況調査を受けている者（実施状況調査に基づく書面による指導を受けた者は、これに従わなければならない。また、実施状況調査を受けたことがある者又はこれを事実上承継している者による申請のときは、原則として、実施状況調査を省略する。）
（５）輸出管理内部規程（安全保障貿易検査官室から輸出管理内部規程受理票の交付を受けているものに限る。）に基づき内部審査を実施した上で貨物の輸出又は技術の提供を行ったことがある者

４　特定子会社包括許可の要件

申請者が、特定子会社に対して、輸出令別表第１の２から１４までの項の中欄に掲げる特定の貨物の輸出又は外為令別表の２から１５までの項の中欄に掲げる特定の技術であって、次の①、②又は③に該当するものを提供することを目的とする取引を行おうとする場合に、一括して許可を行ってもその輸出又は取引が国際的な平和及び安全の維持を妨げることとならないと認められるときは、特定子会社包括輸出・役務取引許可を行う。

①使用に係る技術
②設計又は製造に係る技術であって、輸出令別表第１の２から１５までの項の中欄に掲げる貨物のいずれにも該当しないものの設計・製造に用いるもの
③設計又は製造に係る技術であって、輸出令別表第１の２から１５までの項の中欄に掲げる貨物のいずれかに該当するものの商品企画・研究企画段階において必要なもの

なお、特定子会社包括輸出・役務取引許可の申請者及び特定子会社の要件は以下のとおり。

①特定子会社は、申請者に対し、特定子会社包括輸出・役務取引許可により輸出された貨物又は提供された技術を適切に管理することを内容とする誓約書を提出し、その誓約書の確実な実施のための社内管理体制を構築し、年１回、社内管理実施状況に係る報告書を申請者に提出し、指導・監査を受けること。
②特定子会社包括輸出・役務取引許可の申請者は、特定子会社から提出された誓約書の確実な実施のため、特定子会社の社内管理を指導し、その実施状況について、特定子会社から年１回、報告書を提出させ、指導・監督を行う者であって、申請前及び更新前にそれぞれ少なくとも１回、特定子会社に対し監査を行う者（監査については、申請者が委任する第三者が行ったものも含む。）

５　特定子会社包括許可の範囲

（１）特定子会社包括輸出・役務取引許可のうち輸出に係る範囲は、別表Ａにおいて「特定」と表記された欄にあたる貨物（輸出令別表第１の１の項の中欄に掲げる貨物を除く。）及び仕向地の組合せであって、特定子会社を輸入者又は需要者とする輸出とする。ただし、輸出令別表第３の２若しくは同表第４に掲げる地域を経由地とする輸出又は輸出令別表第２の４に掲げる地域を仕向地とする輸出（令和５年経済産業省告示第１６２号第三号に規定する者との直接又は間接の取引によるものに限る。）は、適用できない。

（２）特定子会社包括輸出・役務取引許可のうち役務取引に係る範囲は、次の①、②又は③に該当する取引とする。ただし、令和５年経済産業省告示第１６２号第三号に規定する者に提供することを目的とする役務取引は、適用できない。
なお、特定子会社包括役務取引許可が認められる取引に関する法第２５条第３項に掲げる行為については、外為令第１７条第３項の規定に基づく許可を要しない。

①別表Ｂにおいて「特定」と表記された欄にあたる技術（外為令別表の１の項の中欄に掲げる設計、製造又は使用に係る技術及び外為令別表の２から１５までの項の中欄に掲げる設計又は製造に係る技術に該当するものを除く。）及びその提供地の組合せであって、特定子会社を取引の相手方又は利用する者とする取引
②別表Ｂにおいて「特定」と表記された欄にあたる技術（輸出令別表第１の１から１５までの項の中欄に掲げる貨物のいずれにも該当しないものの設計・製造に用いるものに限る。）及びその提供地の組合せであって、特定子会社を取引の相手方又は利用する者とする取引
③外為令別表の２から１５までの項の中欄に掲げる技術の提供であって、特定子会社を取引の相手方又は利用する者と行う、次のいずれも満たす取引
イ　輸出令別表第１の２から１５までの項の中欄に掲げる貨物のいずれかに該当するものの商品企画・研究企画段階において必要なもの
ロ　輸出令別表第３の２及び同表第４に掲げる地域以外の特定子会社に対して提供すること
ハ　別表Bにおいて全ての提供地欄に「－」が記載されている項番でないこと

なお、③については、外為令別表の２から１５までの項の中欄に掲げる技術であるか１６の項の中欄に掲げる技術であるか必ずしも明らかでないものの提供についても、同様の取扱を行うことができるものとする。

６　特定子会社包括許可の申請手続　※郵送又はメール

（１）特定子会社包括許可を受けようとする者は、様式第１０に定める特定子会社包括輸出・役務取引許可申請書２通を含む（３）の関係書類を経済産業大臣に提出しなければならない。

（２）申請窓口

特定子会社包括許可の申請は、安全保障貿易審査課に行わなければならない。

（３）申請に必要な書類

特定子会社包括許可を受けようとする者は、次の（イ）～（ト）の書類を申請窓口に提出しなければならない。

	必要書類	注意事項
（イ）	特定子会社包括輸出・役務取引許可申請書（様式第１０）・・・２通	（注１）仕向地及び特定子会社包括輸出・役務取引許可を申請する輸出に係る貨物の範囲、又は提供地及び特定子会社輸出・役務取引許可を申請する役務取引の内容が同一の場合には、仕向地又は提供地ごとを申請単位とすることをもって、同一の申請書により複数の特定子会社、及び特定子会社が輸入者又は取引の相手方のみの場合には複数の最終需要者又は利用する者について申請することができる。この場合、同様式の別紙１又は別紙２をのり付けして添付すること。 （注２）特定子会社が輸入者又は取引の相手方の場合、特定子会社と継続的な取引関係（Ⅲの５（５）の②ａ）からｄ）に該当するものをいう。）を有する者を、貨物の最終需要者又は技術を利用する者（以下「最終需要者等」という。）として、貨物の再販売若しくは再輸出又は技術の再提供（以下「再販売等」という。）を行おうとすることが明らかな場合は、当該最終需要者等の名称等を記載すること。 Ⅷ　申請書類の記載方法等 １　申請関係書類等の記載要領 （３）特定子会社包括輸出・役務取引許可申請書（様式第１０） ①「申請者氏名又は名称及び代表者の氏名」の欄 申請者が法人であるときは、代表者（代表権を委任された者を含む。）の記載も必要です。なお、申請者が当該法人の代表権者でない場合には、提出書類通達様式８を提出することが必要となる。 ②「取引の内容」の「特定子会社」の欄 輸入者若しくは取引の相手方又は最終需要者又は利用する者となる特定子会社の登記されている名称・住所（通常は本社）を記載してください。 なお、申請の対象となる特定子会社が複数存在する場合は、列記してください。
	特定子会社包括許可申請明細書 （様式第１１）・・・１通	Ⅷ　申請書類の記載方法等 １　申請関係書類等の記載要領 （４）特定子会社包括許可申請明細書（様式第１１） ①「事業内容」の欄 申請者の主要な事業内容について簡潔に記載してください。 ②「主要取扱品目」の欄 申請者が製造・販売する主要な製品又は商品の総称を記載してください。 ③「資本金」の欄 資本金（申請者が法人であるときは払込資本の額）を記載してください。 ④「輸出管理部門」の欄 申請者の組織内における輸出審査を統括する全社的管理部門の名称を記載してください。 なお、委員会組織により輸出管理を行っている場合は、委員会名にあわせて委員会の事務局の部署名についても記載してください。 ⑤「輸出管理内部規程受理票発行年月日」及び「受理番号」の欄 輸出管理内部規程を届け出て、安全保障貿易検査官室から発行された輸出管理内部規程受理票（複数の輸出管理内部規程受理票を受けている場合は、最新のもの。）に記載されている発行日及び受理番号を記載してください。 ⑥「最終需要者等」の欄 特定子会社（輸入者又は取引の相手方の場合に限る。）が特定子会社以外の者（最終需要者等）に対して再販売若しくは再輸出又は再提供を行うことが申請時に明らかな場合には、当該最終需要者の名称・住所（通常は本社）を記載してください。
（ハ）	チェックリスト受理票の写し・・・１通
（ニ）	特定子会社から提出された誓約事項の遵守を徹底するための管理体制を示す書類 （様式第１２）・・・１通
（ホ）	申請者又は申請者が委任する第三者が特定子会社に対し、申請前から１８ヶ月以内において実施した輸出管理に関する監査の実績を示す書類（申請者が委任する第三者が監査を実施した場合は、その委任状の写しを添付すること）・・・１通	Ⅷ　申請書類の記載方法等 １　申請関係書類等の記載要領 （５）申請者による特定子会社に対する監査実績を示す書類 次の事項を記載してください。 ①　特定子会社の社名及びその住所 ②　仕向地及び経由地又は役務提供地 ③　申請日前18ヶ月から申請前までに申請者が特定子会社に対して行った監査の実績として、その時期、場所、監査を行った者の役職及び氏名並びに特定子会社の監査に対応した者の役職及び氏名
（ヘ）	特定子会社の誓約書
①　特定子会社が貨物の最終需要者又は技術を利用する者となる場合	提出書類通達様式２の誓約書 英語版 ・・・原本の写し１通	注１）誓約書の記載については、提出書類通達別記１（カ）及び別記２に従い記載すること。その他の注意事項は以下のとおり。 ・買主名、買主の住所、荷受人名、荷受人の住所、最終需要者名、最終需要者の住所（同様式２第１節（ｂ）から(g)）については、特定子会社名、特定子会社の住所を記載する。 ・輸出する貨物等の欄（同様式２第２節（a)）については、「包括許可取扱要領Ⅴの５に規定する貨物及び技術の範囲」と記載して構わない。 ・輸出する貨物等の数量・重量（同様式２第２節（b））、契約番号/契約のサイン日（同様式２第２節（c））は「－」と記載する。 ・貨物等の用途（同様式２第３節（a)）については、「特定子会社内での利用のため」と記載する。 ・追加的な誓約事項等（同様式２第３節（f））の欄に、「許可を受けている特定子会社及び特定子会社包括許可申請明細書（様式第１１）に記載されている特定子会社及び最終需要者等への再輸出については、事前同意の対象から除外する」旨記載することができる。 注２）特定子会社に対し、輸出する貨物又は提供する技術が化学兵器禁止条約により規制されるものがある場合は、当該貨物又は技術について、特定子会社から取得する誓約書は、提出書類通達様式４によるものとする。 ただし、仕向地・提供地、貨物の種類、仕様、技術の内容、数量等によっては、許可しないことがある。
②　特定子会社が輸入者又は取引の相手方となる場合（当該特定子会社が貨物の最終需要者又は技術を利用する者でない場合）	提出書類通達様式３の誓約書 英語版 ・・・原本の写し１通	注１）誓約書の記載については、提出書類通達別記１（カ）及び別記２に従い記載すること。その他の注意事項は以下のとおり。 ・買主名、買主の住所、荷受人名、荷受人の住所、販売業者名、販売業者の住所（同様式３第１節（b）から(g)）については、特定子会社名、特定子会社の住所を記載する。 ・貨物等の説明（同様式３第２節（a））の欄は、ストック販売する貨物又は技術を特定し、記載する。 ・輸出する貨物等の数量・重量（同様式３第２節（b））、契約番号/契約のサイン日（同様式３第２節（c））は「－」と記載する。 ・追加的な誓約事項等（同様式３第３節(g)）の欄に、「許可を受けている特定子会社及び特定子会社包括許可申請明細書（様式第１１）に記載されている特定子会社及び最終需要者等への再販売・再輸出については、事前同意の対象から除外する」旨記載することができる。 注２）特定子会社に対し、輸出する貨物又は提供する技術が化学兵器禁止条約により規制されるものがある場合は、当該貨物又は技術について、特定子会社から取得する誓約書は、提出書類通達様式４によるものとする。ただし、仕向地・提供地、貨物の種類、仕様、技術の内容、数量等によっては、最終需要者が確定していないことを理由に許可しないことがある。 注３）ストック販売を想定している貨物がある場合には（ヘ）の①の誓約書の他に（ヘ）の②の誓約書が必要となる。
（ト）	特定子会社に対する最終需要者等の誓約書 （（ヘ）の②の誓約書にサインした特定子会社が再販売・再輸出を行う最終需要者等が明らかな場合） 提出書類通達様式２の誓約書 英語版 ・・・原本の写し１通	注１）誓約書の記載については、提出書類通達別記１（カ）及び別記２に従い記載すること。その他の注意事項は以下のとおり。 ・宛先は特定子会社名を記載する。 ・輸出する貨物等（同様式２第２節（ａ））の欄については、当該特定子会社包括許可が適用される貨物等のうち、特定子会社から最終需要者等へ再販売・再輸出が想定される貨物等の説明を記載する。 ・輸出する貨物等の数量・重量（同様式２第２節（ｂ））、契約番号／契約のサイン日（同様式２第２節（ｃ））は「－」と記載する。 注２）最終需要者等に対し、輸出する貨物又は提供する技術が化学兵器禁止条約により規制されるものがある場合は、当該貨物又は技術について、最終需要者等から取得する誓約書は、提出書類通達様式４によるものとする。ただし、仕向地・提供地、貨物の種類、仕様、技術の内容、数量等によっては、許可しないことがある

7　特定子会社包括許可の条件

特定子会社包括輸出・役務取引許可には、別表８の左欄に掲げる条件その他経済産業大臣が必要と認める条件を付す。

８　特定子会社包括輸出・役務取引許可証の分割　

（１）経済産業大臣は、必要があると認めるときは、申請に基づき特定子会社包括輸出・役務取引許可証の分割をすることができる。

（２）特定子会社包括輸出・役務取引許可証の分割手続

（イ）特定子会社包括輸出・役務取引許可申請と同時に分割を受けるとき

特定子会社包括輸出・役務取引許可の申請と同時に当該許可証の分割の申請を併せて行うときは、６（３）に定める書類に加え、分割を必要とする通数の特定子会社包括輸出・役務取引許可申請書を申請窓口に提出しなければならない。

（ロ）既に発行された特定子会社包括輸出・役務取引許可証の分割を受けるとき

既に発行された特定子会社包括輸出・役務取引許可証の分割を受けようとするときは、分割を必要とする通数に１を加えた通数の特定子会社包括輸出・役務取引許可申請書、包括輸出許可証分割申請理由書（様式第１）１通及び既に発行された特定子会社包括輸出・役務取引許可証の写し１通を申請窓口に提出しなければならない。
また、分割された特定子会社包括輸出・役務取引許可証の発行を受けるときは、既に発行された特定子会社包括輸出・役務取引許可証を申請窓口に提出しなければならない。提出された当該許可証は、必要な追記が行われたのち、申請者に返却される。

９　特定子会社包括許可の変更

（１）特定子会社包括許可を受けた者は、申請者、特定子会社又は最終需要者等の名称若しくは住所に変更が生じたとき又は取引の内容を変更しようとするときは、新たに許可の申請を行い、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
申請者は、新たな特定子会社包括許可を受けるときは、既に発行された特定子会社包括輸出・役務取引許可証及び分割された特定子会社包括輸出・役務取引許可証を返還しなければならない。

（２）（１）の変更をしようとするときは、特定子会社包括許可を受けた者は、変更に係る次の書類を申請窓口に提出しなければならない。

（イ）申請者、特定子会社又は最終需要者等の名称又は住所について変更が生じたとき。

ただし、③から⑥までの書類については、対象となる特定子会社又は最終需要者等に係るものに限る。また、⑥については申請者に係る変更が生じたときに限る。

	必要書類
①	許可申請書・・・２通　様式第１０
②	特定子会社包括許可申請明細書（様式第１１）・・・１通
③	登記簿謄本等変更を証する書類・・・１通
④	原許可証の写し・・・１通
⑤	分割を必要とするときは、必要とする通数の特定子会社包括輸出・役務取引許可申請書
⑥	変更後のチェックリスト受理票の写し・・・１通

（ロ）特定子会社を追加しようとするとき。

①	許可申請書・・・２通　様式第１０
②	特定子会社包括許可申請明細書（様式第１１）・・・１通
③	特定子会社から提出された遵守事項を徹底するための管理体制を示す書類（様式第１２）・・・１通
④	申請者又は申請者が委任する第三者が、許可の有効期間において特定子会社に対し実施した監査実績を示す書類（申請者が委任する第三者が監査を実施した場合は、その委任状の写しを添付すること）・・・１通
⑤	特定子会社の誓約書（６（３）（ト）に同じ）・・・原本の写し１通
⑥	原許可証の写し・・・１通
⑦	分割を必要とするときは、必要とする通数の特定子会社包括輸出・役務取引許可申請書

（ハ）最終需要者等を追加しようとするとき。

①	許可申請書・・・２通　様式第１０
②	分割を必要とするときは、必要とする通数の特定子会社包括輸出・役務取引許可申請書
③	特定子会社包括許可申請明細書（様式第１１）・・・１通
④	最終需要者等の誓約書（６（３）（ト）に同じ）・・・原本の写し１通
⑤	原許可証の写し・・・１通

（ニ）許可を受けた特定子会社又は最終需要者等を削除しようとするとき。

①	許可申請書・・・２通　様式第１０
②	分割を必要とするときは、必要とする通数の特定子会社包括輸出・役務取引許可申請書
③	特定子会社包括許可申請明細書（様式第１１）・・・１通
④	原許可証の写し・・・１通

（注）法人の代表者名が変更された場合又は単なる住居表示の変更の場合は、特定子会社包括許可の変更の必要はないが、代表者名変更届（様式第２）、住居表示変更届（様式第３）を申請窓口へ速やかに提出しなければならない。代表者名変更届又は住居表示変更届の提出に当たっては、登記簿謄本の写し又は履歴事項全部証明書の写しを申請窓口にて提示することとし、提示された写しは確認の後、申請者に返却される。

１０　特定子会社包括許可の有効期限

特定子会社包括許可の有効期限は、その許可が有効となる日から起算して３年を超えない範囲内において経済産業大臣が定める日とする。
ただし、９に基づく変更の申請である場合には、変更前の許可の有効期限までの範囲において経済産業大臣の定める日とする。

１１　特定子会社包括許可の更新

（１）１０にかかわらず、特定子会社包括許可を受けた者は、当該許可の更新の申請を行うことができる。この場合において、経済産業大臣は、当該申請の内容が適当と認められるときは、当該許可の有効期限の末日の翌日から起算して３年を超えない範囲内において更新を行う。
許可の更新を受けた者は、原許可証を返還することを必要としない。

（２）更新申請の時期

特定子会社包括許可の更新を行おうとする者は、更新しようとする特定子会社包括許可の有効期限の３月前の日から申請を行うことができる。

（３）更新のための手続

特定子会社包括許可の更新を行う場合は、次の（イ）～（ヌ）の書類を提出しなければならない。

	必要書類
（イ）	特定子会社包括輸出・役務取引許可申請書・・・２通　様式第１０
（ロ）	特定子会社包括許可申請明細書（様式第１１）・・・１通
（ハ）	チェックリスト受理票の写し・・・１通
（ニ）	分割を必要とするときは、必要とする通数の特定子会社包括輸出・役務取引許可申請書
（ホ）	特定子会社から提出された誓約事項の遵守を徹底するための管理体制を示す書類（様式第１２）・・・１通
（ヘ）	申請者又は申請者が委任する第三者が、許可の有効期間において特定子会社に対し実施した監査実績を示す書類（申請者が委任する第三者が監査を実施した場合は、その委任状の写しを添付すること）・・・１通
（ト）	原許可証の有効期間中における利用実績を示す書類・・・１通
（チ）	特定子会社の誓約書（６（３）（ト）に同じ）・・・原本の写し１通
（リ）	原許可証の写し・・・１通
（ヌ）	最終需要者の誓約書（６（３）（ト）に同じ）・・・１通

１２　特定子会社包括許可に係わる報告

経済産業大臣は、特定子会社包括許可を適用し、特定子会社に対して輸出された貨物又は提供された技術の管理等について、当該貨物の輸出又は技術の提供をした申請者に対して、報告を求めることができる。
なお、特に必要があると認めるときは、申請者に対して、特定子会社の監査を行い、その結果を経済産業大臣に報告することを求めることがある。

１３　特定子会社包括許可の取消及び失効

経済産業大臣は、特定子会社包括許可を受けた者が法令若しくは許可の条件に違反したとき、２、３若しくは４の要件を満たさなくなったとき又は国際的な平和及び安全の維持の観点から必要があると認めるときは、当該許可を取り消すことがある。許可を取り消された者は、直ちに原許可証を返還しなければならない。ただし、「輸出管理内部規程の届出等について」に定める輸出管理内部規程の取下げ届（様式５）の提出により、３（３）の要件を満たさなくなったときは、当該許可は失効するものとし、特定子会社包括許可を受けた者は、直ちに原許可証を返却しなければならない。
また、許可の条件で規定されている場合の他、国際的な平和及び安全の維持の観点から必要があると認めるときは、経済産業大臣が定める期日から当該許可の全部又は一部の効力を失う旨の通知を行うことがある。

別表８

Q&A

• 包括許可に関する質問